さいたま市議会 2021-02-10
02月10日－05号
令和 ３年 ２月 定例会 議事日程（第５号） 令和３年２月１０日（水） 午前１０時 開議 第１ 開議 第２ 市政に対する一般質問（代表質問） 第３ 請願第11号の訂正の件 第４ 散会本日の出席議員 ６０名 １番 松本 翔 ２番 出雲圭子 ３番
佐伯加寿美 ４番 渋谷佳孝 ５番 鳥羽 恵 ６番 金子昭代 ７番 竹腰 連 ８番 川村 準 ９番
冨田かおり １０番 浜口健司 １１番 小柳嘉文 １２番 川崎照正 １３番 井原 隆 １４番 石関洋臣 １５番 土橋勇司 １６番 関 ひろみ １７番
照喜納弘志 １８番 服部 剛 １９番 松村敏夫 ２０番 新井森夫 ２１番 都築龍太 ２２番 小川寿士 ２３番 西山幸代 ２４番 武田和浩 ２５番 金井康博 ２６番 稲川智美 ２７番 高子 景 ２８番 江原大輔 ２９番 斉藤健一 ３０番 西沢鈴子 ３１番 吉田一志 ３２番 久保美樹 ３３番 玉井哲夫 ３４番 吉田一郎 ３５番 阪本克己 ３６番 土井裕之 ３７番 三神尊志 ３８番
傳田ひろみ ３９番 島崎 豊 ４０番 新藤信夫 ４１番 中島隆一 ４２番 松下壮一 ４３番 谷中信人 ４４番 鳥海敏行 ４５番 伊藤 仕 ４６番 桶本大輔 ４７番 青羽健仁 ４８番 高野秀樹 ４９番 神崎 功 ５０番
添野ふみ子 ５１番 高柳俊哉 ５２番 中山欽哉 ５３番 鶴崎敏康 ５４番 野口吉明 ５５番 小森谷 優 ５６番 上三信 彰 ５７番 神田義行 ５８番 萩原章弘 ５９番 帆足和之 ６０番 神坂達成 欠席議員 なし職務のため議場に出席した
議会局職員の職氏名 局長 森山成久
議事調査部長 小久保吉彦 議事調査部次長 工藤賢一 議事課長 堀口 正
議事課長補佐 小山 寧
議事課議事第２係長 天本良一 議事第１
係長事務取扱い 議事課議事第２係主査 内海 学
議事課議事第１係主任
内山光太郎地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 清水勇人 副市長 日野 徹 副市長 高橋 篤 副市長 阪口進一
水道事業管理者 小島正明 教育長
細田眞由美 都市戦略本部長 真々田和男 総務局長 後藤昌章 財政局長 鷲頭美央 市民局長 木島泰浩
スポーツ文化局長 大西起由
保健福祉局長 木村政夫
子ども未来局長 金子博志 環境局長 中野明彦 経済局長 千枝直人 都市局長
長谷川俊正 消防局長 林 一浩
会計管理者 田沼 明 水道局長 蓮見厚人 副教育長 高崎 修
選挙管理委員会事務局長 監査事務局長 田辺幸夫 五島幸男
農業委員会事務局長 関根和彦午前10時00分開議 出席議員 31名 ２番 ４番 ５番 ７番 ９番 11番 14番 15番 17番 19番 20番 21番 23番 25番 27番 29番 31番 33番 35番 37番 39番 41番 43番 45番 49番 51番 53番 55番 57番 59番 60番 欠席議員 ２名 13番 47番
新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員 27名 １番 ３番 ６番 ８番 10番 12番 16番 18番 22番 24番 26番 28番 30番 32番 34番 36番 38番 40番 42番 44番 46番 48番 50番 52番 54番 56番 58番
△開議の宣告
○
渋谷佳孝議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（代表質問）
○
渋谷佳孝議長 市政に対する代表質問を続行いたします。 それでは、順序に従い、順次、質問を許します。
神田義行議員 なお、
神田議員から資料掲示及び
スクリーン映写の申出があり、許可いたしました。 〔
神田義行議員登壇〕（拍手起こる）
◆
神田義行議員 日本共産党の神田義行でございます。
日本共産党さいたま市議会議員団を代表して、通告に従い質問を行います。 最初に、日本における
新型コロナウイルスの感染が発生してから約１年から近くになります。この間、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆さんに心からのお悔やみを申し上げますとともに、また現在も多くの方々が、この感染症によって闘病生活を余儀なくされております。これらの皆さんにも心からのお見舞いを申し上げる次第です。
新型コロナ感染症は全国各地で爆発的な感染が広がり、２度目の
緊急事態宣言も延長せざるを得ない状況になっています。医療体制についても、この爆発的な感染の広がりの中で医療崩壊が始まっております。
新型コロナ感染症がここまで広がった一つの原因は、
感染拡大を抑制する有効な対策を取らず、対応が後手後手に回っていること。反対に
ＧｏＴｏ事業などにしがみつき、全国に感染を広げたことにあります。現時点に立って、改めて感染の拡大を抑え、市民の命を守るために必要な対策について質問いたします。 感染症の拡大を抑えるためには、
ＰＣＲ検査を拡充し、無症状者を含めた感染者を把握し保護することがどうしても必要です。昨年の第１次感染のときから、
ＰＣＲ検査の拡充が必要であることを何度も指摘してまいりました。その都度、検査体制ができていないことや財政的な問題から、抜本的な手だては打ってきませんでした。広島県は、広島市の感染者が多い４つの区の住民、就業者80万人全てを対象に
ＰＣＲ検査を実施することを発表いたしました。財政的には
地方創生補助金を使うようですが、国にも支援を求めるということのようです。
さいたま市として県とも協議し、感染者が多い地域全体を対象にした
ＰＣＲ検査の実施を決断すべきだと思いますが、見解を伺います。 検査の問題では、医療・
介護施設職員、障害者、
子育て支援施設職員、
教育施設職員などについても検査を行う必要があります。昨年暮れと今年初めから、高齢者の利用者と職員については、一部補助が実現してまいりましたが、しかしこの補助だけでは、無症状者を含めて感染者の把握にはあまりにも中途半端な対応であります。
厚生労働省も再度医療機関、
高齢者施設等の入院、入所者及び医療関係、
高齢者施設等の勤務者全ての検査を求めております。関係者全てが検査を受けるためには、検査を無料にすべきではないでしょうか、見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長
神田義行議員の
日本共産党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、
新型コロナウイルス感染症対策について、（１）
ＰＣＲ検査等を抜本的に拡充することについてお答えいたします。 本市では、これまでも
新型コロナウイルス感染症患者の調査を進めていく中で、陽性患者が
高齢者施設等の入所者や児童生徒の場合、陽性患者の周辺に感染者が存在している可能性を念頭に、
感染拡大の防止、早期対応のため、施設や学校の関係者等に対し幅広く
ＰＣＲ検査を実施してまいりました。議員の御質問にもございましたが、
高齢者施設での
感染拡大防止を図るため、12月定例会で認めていただきました
高齢者施設新規入所者に対する
ＰＣＲ検査を実施、さらに
新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充を求める決議をいただいた後に、
高齢者施設の新規の
短期入所者も検査対象に加えるとともに、施設職員への検査補助を行っております。 また、昨年７月には、
大宮南銀座地域の複数の飲食店で
クラスターが発生したことを受け、同地域のキャバクラ、
ホストクラブ全店の従業員を対象に
ＰＣＲ検査を実施いたしました。また、さらに昨年10月末から11月にかけまして、同地域の接待を伴う
飲食店全店に対象を拡大し、従業員に
ＰＣＲ検査を実施してまいりました。 今後におきましても、
感染拡大の可能性が見込まれる施設や地域に対し、埼玉県とも情報共有を行いながら必要な検査を実施するなど、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に全力を挙げて取り組んでまいります。
○
渋谷佳孝議長 神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕
◆
神田義行議員 再質問いたしますが、今のお話を伺っていると、旧来の検査の枠を超えない答弁だと思います。国も
さいたま市も対応の最大の問題は、
コロナ感染を抑えるための検査戦略を持っていないということです。既に多くの自治体では、国任せではなく自治体独自で検査を拡大し、
政令指定都市の北九州市では昨年の夏頃からこの検査を行い、抑え込みに成功しています。
専門家会議の尾身会長もあるいは多くの学者の皆さんも、多数の方々が検査の拡充を求めています。自治体独自の判断でも、地域全体に
ＰＣＲ検査などを行うことは、今感染を抑えていく上での鍵を握っていると。これをきちんと自治体独自で行わないということであれば、コロナと戦うと市長はおっしゃいましたが、私はそういうことなど言えないと思います。この点について、改めてお答えください。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長
神田議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほどの御答弁でも申し上げましたが、市独自での取組も進めておりますし、今後におきましても
感染拡大の可能性が見込まれる施設や地域に対し、県と共に必要な検査を実施するなど、
新型コロナウイルス感染症拡大防止には全力を挙げてまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕
◆
神田義行議員 問題は、無症状の人を含めた感染者を見つけ、それを保護していくという、これは感染症を考えていく場合の基本中の基本です。これをやるためには、広範な地域、だから
クラスターが発生したようなところだけではなくて、感染源と考えられるところ全体を網羅した検査を市が実施していくことが必要だと、このことを申し上げておきたいと思います。 次に、感染者の急増を受けて、病院、
療養施設の確保ができず、
自宅療養者が急増しています。病院等の施設の確保は県の責任にはなりますが、市としては県待ちにならず、積極的な施設の確保が必要です。 現状について伺います。
さいたま市における重症者、軽症・中等症、
宿泊療養施設の確保されているベッド数及びそれぞれの入院者数、
宿泊療養者数、
自宅療養者数及びそのうち
入院調整中の方で
自宅療養されている方について、直近の状況をお聞かせください。
自宅療養者が急増しています。原則無症状の方も含めて、陽性者は宿泊療養しなければならないと考えます。この
コロナウイルスは、無症状でもウイルスを拡散する性質を持っています。
自宅療養では、完全に
家庭内感染を止めることは困難であります。容態の急変にも対応できません。全国的には、
自宅療養で亡くなっているケースが多数報告されています。実際の手配は埼玉県の指示で行うわけですが、
さいたま市として、市立病院の旧病棟も含む可能な施設を洗い出して県に申し入れるなど、積極的に
療養施設などを確保するべきと考えます。その際、今まで
宿泊療養施設はホテルを利用しておりましたが、それにこだわらず、公共施設なども含めた確保を検討すべきであります。
自宅療養者が1,000人を超えている現状は、早急に解消を図らなければならないのではないでしょうか、見解を伺います。 もう一点は、当面の問題として、
自宅療養者に対する支援についてです。状況にもよりますが、医療対応が必要な場合もあるでしょう。
自宅療養ではそれができません。単身者だけではなく、
自宅療養している方へ保健所からの状況の確認だけでなく、
パルスオキシメーターの貸出し、食事の提供などの支援を強める必要があります。
保健センターの保健師さんの最大の協力が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
保健所体制についてでございます。今、提案してきた対策を進めるためにも、
保健所体制の強化は急務であります。この間、
保健所体制については、130万都市に１か所の保健所では不十分だということで、
日本共産党としてももう１か所の保健所が必要と提案してまいりました。しかし、現状を考えても、
保健所機能の拡充は急務と考えます。当面、
さいたま市北部、
大宮医師会、
岩槻医師会管轄のところを所管する
支所－－保健センターの機能の上に感染症の検査、保護、医療機関との調整、相談などのできる機能を持った支所を配置すべきと考えます。医師の配置が必要とはなりますが、医師会の協力も必要になると思います。
保健所体制の強化にあらゆる努力が必要だ。この点についての市の見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長
神田義行議員の御質問の１、
新型コロナウイルス感染症対策について、（２）病院、
療養施設の確保と
自宅療養者に対する支援についてお答えいたします。 まず、現在の
さいたま医療圏におけます
確保病床数につきましては、重症が27床、軽症・中等症が234床の合計で261床、市内の
宿泊療養施設につきましては、171室が確保されております。２月１日現在の数となりますが、入院者数は146人、
宿泊療養者数95人、
自宅療養者数は904人となっております。 また、
自宅療養者に対しましては、議員の御質問にもありましたように、食料の支援や医師、保健師等による毎日の健康観察におきまして、発熱やせきをはじめとした
新型コロナウイルス感染症特有の症状の有無、
パルスオキシメーターで測定した血中
酸素飽和度の値を確認するなどして速やかに病状の変化を把握し、必要な受診や
入院調整ができる体制としております。今後も
自宅療養者に対しまして、幅広いケアを提供する現在の体制を維持してまいりたいと思います。 次に、（３）
保健所体制の強化についてお答えいたします。保健所の
新型コロナウイルス感染症に関連する業務については、業務の見直しや全庁的な応援体制の構築、民間への業務委託などにより、いち早く体制整備及び人員の拡充を図ってまいりました。保健所及び
保健センターの設置は、
地域保健法に定められており、それぞれの位置づけは異なるものとなります。そのため、保健所の支所として
各区保健センターに
保健所機能を持ち合わせるためには、多くの人員と手続が必要となること、また保健所の医師は常勤の職員であることが求められます。 かねてより
さいたま市では、
健康危機管理の拠点として情報及び
指揮命令系統の一元化により、広域的かつ緊急的な課題に対しまして、迅速で的確な対応が可能になりますよう、１か所の設置としてまいりました。また、本市では、10区全ての
保健センターの職員は、
保健所職員の身分を有することになっておりますことから、
健康危機事案発生時には、迅速に
保健所体制を強化することが可能となっております。先ほども御答弁申し上げましたが、今回につきましても資器材の確保とともに、職員の応援体制を速やかに組んでまいりました。今後もその機能を維持しつつ、実際の
感染症対策などにおきまして市民にきめ細かな対応を行っていくため、引き続き
医師会等関係機関の御協力をいただきながら体制の強化を図ってまいります。
○
渋谷佳孝議長 神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕
◆
神田義行議員 質問で
自宅療養者のうちで、
入院調整中という形で
自宅療養になっている方はどのくらいいるのかということについて、お答えをお願いしたいと思います。 そして、
入院調整中という方が、
自宅療養者の中で非常に多数を占めているという現状が報告されてもいます。この方々に対する
医療的ケアが必要だと。容態確認とか、そういうことだけではなくて、医師による診断あるいは医療的なケアと、こういうものを進めていく必要があるのではないかということです。静岡市では、静岡方式と言うらしいですが、そういう医者が
自宅療養の方について、容態確認や電話を含めた形で確認して診断しているという例もあります。こういう形で巡回あるいは医師による容態の確認、
かかりつけ医も含めて医師会の先生の御協力もいただいて、
自宅療養の全ての人に対して、そういう医療的なケアが図られるようにしていくべきだと思いますが、その点についての見解を伺います。 それから、私の質問の中では、今後の
宿泊療養者あるいはベッドの確保について、抜本的に引き上げることが必要だと、
入院調整中という方々は多数おられて、それがどうして病院にあるいは
宿泊療養施設に結びついていかないのかという点を考えますと、この点での施設の確保はどうしても必要だと思いますが、施設の確保についてどう考えているのか、それについてもお答えを改めてお願いします。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 ただいまの
神田議員の再質問につきまして、所管局長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 保健福祉局長
◎
木村政夫保健福祉局長 ただいまの
神田議員の御質問にお答えいたします。 まず、
入院調整でございますけれども、先ほど副市長が御答弁申し上げましたとおり、現在のところ速やかに病状の変化を把握し、必要な受診、それから
入院調整ができている体制でございますので、
医療的ケアの御質問もございましたけれども、現状においては、現在の保健所の指導体制、
健康監視体制を維持していきたいと思っているところでございます。 また、施設の確保につきましては、県と引き続き
宿泊施設等の確保に協力して拡大していきたいと考えているところでございます。
○
渋谷佳孝議長 神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕
◆
神田義行議員 私は、
自宅療養者の中で、
入院調整中と分けられている方の数というものをお聞きしておりますので。これが非常に重要なんですよ。だから、これを把握した上で、この人たちがきちんと病院なり
療養施設に入ることができるような体制を組まなくてはいけないと思いますので、その点について改めて数字をお願いしたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長
神田議員の再々質問にお答えいたします。 御質問にございましたように、
入院調整中の方が長期に及ばないように努めていくのは当然のことでございますが、すみません、数につきましては、手元に資料がございませんので、後ほど確認してお答えさせていただきたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕
◆
神田義行議員 これは説明のときにきちんとお話ししてありますので、それがないというのは甚だ問題だと思いますので、この数字は非常に重要だということは、改めて言っておきたいと思うんです。
入院調整中で、そのままずっと自宅で療養している人がこんなにいるといったら、大変なことですよ。それをきちんと確保するということを私どもは求めているわけで、その点をぜひお願いしたいと思います。 次に、
コロナ対策としての経済対策について伺います。
中小企業向けの給付金などの経済対策について伺います。
コロナ感染から市民の暮らしを守るという点で、
緊急事態宣言を受けて、国では
雇用調整助成金や
持続化給付金の延長が決まりました。飲食店を中心に時短営業に対する補助金も出されます。補償の範囲は非常に狭く、
緊急事態宣言の下で地域経済を守る点では不十分だとも言わなければなりません。昨年は
中小企業向けの
臨時給付金10万円を
さいたま市独自で行いましたが、この間の
感染拡大の中で、飲食業だけではなくて多くの事業者が赤字に追い込まれ、年を越しましたが、この間多数の倒産や廃業も生まれています。コロナにより市内経済が不況のどん底に陥る危険を絶対に避けなければならない。当面の問題として、昨年行った
臨時給付金の第２弾が必要と思いますが、見解を伺います。 もう一つは、国の
持続化給付金のような中小企業の規模に対応した、新たな市独自の経営への支援としての給付金なども検討すべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、雇用対策についてです。かつての
リーマンショックのときのように、失業者が市内にあふれることをどうしても防ぐ必要があります。生活保護の活用とともに、
さいたま市としての今後予想される臨時職員や
会計年度職員などの雇用について、市が行っている
就労支援相談に情報提供し、雇い止めに遭った方々の就労に結びつけることがどうしても必要になってくると思います。ぜひ検討していただきたい。今後としては、例えばワクチンの接種に向けた諸準備などに、多くの職員の増員が必要になるのではないかと。こういうものも就労の機会をそういう形でつくっていくことも、ぜひ検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長
神田義行議員の御質問の２、
コロナ対策としての経済対策についてのうちの（２）雇用対策についてお答え申し上げます。 本市では、業務繁忙への対応や常勤職員の育児休業の代替などを目的として、
会計年度任用職員を採用しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策のための新規事業の実施や事業拡大に当たって、新たに
会計年度任用職員を採用することとなれば、雇用創出となり、雇い止めに遭った方への就労機会の提供にもつながるものと考えております。
会計年度任用職員の採用につきましては、公募が原則でございまして、採用の情報は市報や市の
ホームページ等で公開することとしておりますが、引き続き広く募集を行い、必要に応じてハローワークの
求人申込みを行うなど、多くの求職者に採用情報を提供することができるように努めてまいります。 また、本市では、昨年６月から
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急雇用といたしまして、解雇、雇い止め、
内定取消しとなった方を
会計年度任用職員として採用する取組を行っておりますが、今後の雇用情勢を注視しながら、再度の実施についても検討してまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 阪口副市長 〔阪口副市長登壇〕
◎阪口進一副市長
神田義行議員の御質問の２、
コロナ対策としての経済対策について、（１）中小企業、
小規模事業者に対する給付金、
補助金制度についてお答えいたします。 再度の
緊急事態宣言の発出や宣言期間の１か月延長が決定されるなど、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、
市内中小企業、
小規模事業者の経営状況は予断を許さない状況が続いていると考えております。国におきまして可決されました第３次補正予算では、
中小企業等に対する
事業継続支援や事業再構築支援などが盛り込まれておりますことから、こうした国の制度の活用を含めて市内の
経済状況等を注視しながら、本市として必要な経済対策についても早急に検討してまいります。
○
渋谷佳孝議長 神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕
◆
神田義行議員 早急に検討するということですので、それを期待したいと思いますが、既に県内でもお隣の川口市あるいは蕨市などでは、第２弾の
小規模事業者への給付金を実行しております。
政令指定都市である
さいたま市が、これらの県内の他市に後れを取っているというのは、私は悲しい限りであります。ぜひ給付金の２回目を早急に実施していただきたいということをお願い申し上げて、次に移ります。
さいたま市議団は、２月４日に市長宛てに予算の組替えを提案いたしました。今回の提案は、
新型コロナ感染症の対策にとって緊急に求められているものにある程度絞って、組替えを提案しております。検査の拡充や医療、宿泊施設の確保、
保健所体制の強化、
小規模事業者支援給付金あるいは水道料金の減免、国保、介護保険税の値上げの中止などで、そのための財源を明らかにするものです。財源としては、各種の基金などを活用して、あるいは急を要しない積立金の中止、オリンピック関連予算は可能な限りやめ、
コロナ対策に集中するというようなものです。これらの緊急の事業を進めていくことについて、どのような見解をお持ちか伺います。
○
渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長
神田義行議員御質問の３、
コロナ対策を実行するための予算の組替えについてお答えしたいと思います。 本定例会に提出しました2021年度予算案は、新たな総合振興計画の初年度として、上質な生活都市、東日本の中枢都市を目指すための重点戦略事業や分野別事業等を着実に進めるとともに、
新型コロナウイルス感染症の拡大による難局を乗り越え、
さいたま市の新時代へ前進するための予算としたものでございます。また、予算編成に当たりましては、特に
新型コロナウイルス感染症や自然災害への対策を一層強化すること、
さいたま市誕生20周年を契機に新たな未来を開く取組を進めること、新しい時代に対応した行政運営とデジタルトランスフォーメーションの推進を重視したところでございます。 御提案いただきました各種基金の大幅な取崩し等によります
新型コロナウイルス感染症対策の拡充や国民健康保険税等の負担の軽減を図る予算の組替え提案につきましては、健全な財政運営の観点や適正な受益者負担の観点等から、長期的なものを含め、多くの課題を抱えているものと考えております。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策については、国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応してまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕
◆
神田義行議員 今回の組替えの中で、私は質問の中で緊急に必要とされる事業として、幾つかを明らかにしております。ベッドの確保あるいは検査の体制を早急に拡充するというようなものです。これらの緊急事業を進めていくということについて、どうお考えかということを伺っていますので、それを進める意思があるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 市長
◎清水勇人市長
神田議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほど副市長からも答弁ございましたけれども、今後の経済対策あるいは
ＰＣＲ検査などを含めた検査・医療体制の整備ということについては、引き続き検討を進めております。それで、柔軟に対応していきたいと思っております。
○
渋谷佳孝議長 神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕
◆
神田義行議員 それでは足りないから、私は予算も組み替えてやるということを言ったわけで、それくらいやらないと、この
コロナ感染症の抑制をすることはできないと、こういう決断が必要だということを申し上げておきたいと思います。 次に、国民健康保険税の引上げの撤回について伺います。本議会には、国民健康保険税の引上げの議案が提出されています。国民健康保険税については、一般会計からの繰入れをなくすために、毎年値上げする方針が出されていますが、今回で５年連続ということになります。コロナ禍の中で、１年近くにわたって市民の命と暮らしを守るために大変な努力が行われてきた。その中で国民健康保険会計も多大な負担を負うことになったのは間違いありませんが、だからといって値上げしていいということにはなりません。値上げを提案するに当たって、今の市民の暮らしの状況をどう考慮されたのか、伺いたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長
神田義行議員の御質問の４、国民健康保険税の引上げの撤回を、についてお答えいたします。 国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤となる仕組みであります。しかしながら、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料の負担が重いなど構造的な問題を抱えており、厳しい財政状況が続いております。今後も高齢化などにより被保険者の減少で、医療費総額は減少すると思われますが、医療の高度化など高齢化の進展により１人当たりの医療費が増加し、さらに厳しい財政状況になると見込んでおります。 本市といたしましても、国民健康保険を持続可能な制度とするため、一般会計からの繰入金に大きく依存することなく財政運営を行っていく必要があると考えておりまして、医療費の適正化、保健事業及び保険税の収納対策の推進等に取り組み、国民健康保険財政のさらなる健全化を図っているところでございます。 しかしながら、なお不足する財源につきましては、毎年度県から示されます国民健康保険事業費納付金を基に保険税率等の見直しを行い、加入者の方に適正な御負担をいただきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の暮らしに影響が出ていることは認識しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響は国民健康保険に加入されている方々に限らず、全ての国民に関係しておりますので、増加する国民健康保険事業の費用を国民健康保険の加入者以外にも求めることは、理解を得られないと考えておりまして、国民健康保険税率の見直しは必要と考えております。
○
渋谷佳孝議長 神田義行議員 〔
神田義行議員登壇〕
◆
神田義行議員 最後に、少人数学級について伺います。 一つは、国の35人学級について、市教育委員会としてはどのように受け止めたのかということと、併せて、埼玉県が今小学３年生の35人学級を、１年前倒しで進める考えがあります。これについて、
さいたま市としてはどのようにお考えになっているか。 最後に、文部科学省が進める小学校までの35人学級について、中学校、高校と、こういうところにまで広げていくことが必要だと思いますが、その点についての教育委員会の見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長
神田義行議員の御質問の５、少人数学級についてお答えいたします。 国が35人学級を決定したことについてでございますが、教育委員会といたしましては、これまで様々な機会を捉え学級編制基準の引下げや教職員定数の改善について、国に対して要望を行ってきておりましたので、いよいよ新たな一歩を踏み出したものと考えております。また、このことにより、よりきめ細かな指導の実現につながるものと期待しております。 議員御質問の来年度埼玉県と同様に小学３年生の35人学級を導入するかどうかについてでございますが、国におきましては、小学３年生は令和４年度から実施することとしておりますので、本市におきましても国のスケジュールに合わせてまいります。 最後に、35人学級を中学校や高等学校に広げるかについてでございますが、少人数学級の実施につきましては、国の根幹となる基盤整備であると考えておりますので、引き続き国に対して要望を行ってまいります。
○
渋谷佳孝議長 以上で、
神田義行議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午前10時43分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－午前11時00分再開 出席議員 31名 ２番 ４番 ５番 ７番 ９番 11番 14番 15番 17番 19番 20番 21番 23番 25番 27番 29番 31番 33番 35番 37番 39番 41番 43番 45番 49番 51番 53番 55番 57番 59番 60番 欠席議員 ２名 13番 47番
新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員 27名 １番 ３番 ６番 ８番 10番 12番 16番 18番 22番 24番 26番 28番 30番 32番 34番 36番 38番 40番 42番 44番 46番 48番 50番 52番 54番 56番 58番
△再開の宣告
○
渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（代表質問）（続き）
○
渋谷佳孝議長 市政に対する代表質問を続行いたします。 初めに、執行部から、先ほどの
神田議員の代表質問における答弁保留部分について答弁の準備が整ったとのことでございますので、発言を許します。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 大変失礼いたしました。先ほど
神田議員の御質問で保留となりました件にお答えさせていただきます。
自宅療養におきまして、症状の急な進行により、直ちに入院療養が必要な状態と認められた
自宅療養者につきましては、深夜であっても、その時点で
入院調整を行ってきております。入院の時期につきましては、直ちに救急車により医療機関へ搬送する場合や、体調の安定を待って日中の入院となる場合もありまして、患者の方の個々の病状に応じた対応を取ってきております。したがいまして、現在入院待機となる
自宅療養者はおりません。
○
渋谷佳孝議長 次に、鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕（拍手起こる）
◆鳥羽恵議員
日本共産党の鳥羽恵です。会派を代表して、通告に従い市長に質問いたします。 １、保育所設置基準の引上げと保育士の処遇改善について市長に伺います。（１）新子育て安心プランについて。台風や新型コロナで学校が休校になっても、
緊急事態宣言下でも、保育所は開所が求められ、重要な社会的インフラであることが証明されました。保育現場は密集、密接を避けられず、日々大変な努力をしています。政府は、2020年末までの子育て安心プランによる待機児童ゼロを断念し、４年間で14万人分の保育の受皿を整備する新子育て安心プランを閣議決定しました。その中身は、新型コロナがもたらした影響を全く反映せず、規制緩和路線を邁進する内容です。 保育現場は、長い間保育士の負担軽減と増員を求めてきましたが、新プランには現場の声に応える施策が全く盛り込まれていません。それどころか、常勤保育士１名必須という規制をなくし、２名の短時間保育士でいいことにしようとしています。保育士が責任に見合った処遇を受け、ゆとりを持って保育し、働き続けられるようにすることは、保育の質の向上にとって不可欠であり、配置基準を改善し正規雇用保育士を確保し、負担を軽減することこそ求められています。新プランは、間違いなく保育の質の低下につながるものと考えますが、新プランに対する市長の見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 鳥羽恵議員の
日本共産党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、保育所設置基準の引上げと保育士の処遇改善について、（１）新子育て安心プランについてお答えしたいと思います。 新子育て安心プランにつきましては、本市をはじめ、特に全国の都市部において保育需要の増加が続いていることを考慮し、平成29年度に取りまとめられた子育て安心プランにおける待機児童解消の目標は維持しつつ、さらなる女性就業率の上昇に対応した保育の
受皿確保などの取組を推し進めるために策定されたものであります。そのため、従前から実施されている財政支援のほか、保育士確保策の強化策や、幼稚園をはじめとする地域の子育て資源の活用促進策が盛り込まれており、私が進めている多様な保育の
受皿確保に資するものと考えております。 また、議員御指摘の常勤保育士１名を必須とする規則の廃止につきましては、保育士の確保や就業継続のため、保育士等に対する実態調査に基づき、保育士の負担軽減や再就業しやすい労働環境づくりを目的として実施されるものと認識しております。本市といたしましては、子育て安心プランに引き続き、新子育て安心プランに基づく取組を切れ目なく実施していくことで、安心して子育てのできる環境づくりを進めてまいります。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 新プランは、子供の立場に立ったものでも、成長や発達を保障するものでもないということを申し上げて、次に移ります。 最低基準の引上げ、処遇の改善について。2021年度から小学校全学年で40年ぶりに学級編制基準が見直されましたが、保育所の設置基準は昭和23年に定められてから72年間、一度も改善されていません。それどころか、弾力運用や規制緩和で定員以上の子供を詰め込んでいるのが現実で、最低基準すら守られていません。国に対して保育所の設置基準を引き上げるよう意見を上げるべきです。そして、国の動きを待つだけではなくて、市としてこれ以上の規制緩和はやめ、面積基準、職員の配置基準、保育士の処遇を大きく改善するべきです。見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 鳥羽恵議員の御質問の１、保育所設置基準の引上げと保育士の処遇改善について、（２）最低基準の引上げ、処遇改善についてお答えいたします。 初めに、認可保育所の施設基準ですが、本市ではゼロ歳児の児童１人当たりの保育室の面積及び屋外遊技場の設置について、原則として国の基準を上回る認可保育所の施設基準を設定しております。その上で、本市の一部の鉄道駅周辺につきましては、保育需要が高く施設整備が必要であるものの、物件の確保が難しい状況でありますことを考慮し、当該鉄道駅からおおむね500メートルまたは１キロメートルの範囲内に限り、施設基準の緩和を行う措置を取り入れているところでございます。 次に、職員の配置基準につきましては、国と同様の基準としておりますが、基準を上回る保育士配置や保育支援者の配置に対する補助のほか、保育業務のＩＣＴ化の推進など、保育士の就業継続や保育施設の継続的かつ安定的な運営を支援するための取組を行うことで、保育体制の強化や保育士の負担軽減を図っているところでございます。このような取組を通じて、保育需要に応じた保育の
受皿確保と保育環境の維持、向上の両立に取り組んでおりますことから、現在のところ、保育所設置基準の引上げを国に要望することや、本市独自で引き上げることは検討いたしておりません。 また、保育士の処遇改善につきましては、保育士確保や安定的な施設運営に大変重要であると認識しておりますので、引き続き拡充に努めてまいりたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 子供の置かれている環境は、72年前の基準が通用するものではありません。人間形成の土台をつくる保育所に対して、国に抜本的な改善を求めることと、市の責任で委託費を増やし、保育士の処遇をもっと改善して、子供の最善の利益と保護者の働く権利を保障することを強く求めて、次に移ります。 放課後児童クラブ、学童保育について伺います。（１）学童保育の現状について。保育所同様、一斉休校や
緊急事態宣言のときに子供と保護者を支えたものは学童保育です。
厚生労働省は学童保育の適正規模を、児童の数はおおむね40人以下としていますが、40人以下すら守れないのが本市の学童保育の現状です。市はこの現状をどう認識し、どう改善していくおつもりなのか、お答えください。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 鳥羽恵議員の御質問の２、放課後児童クラブ、学童保育について、（１）学童保育の状況についてお答えいたします。 放課後児童クラブの適正規模につきましては、国の参酌基準に基づき策定した本市条例によって規定しております。本条例の施行前から事業を実施している放課後児童クラブの中には、経過措置の適用によりまして、児童数が適正規模を上回るクラブも存在する状況であることは認識しているところでございます。本市といたしましては、児童の安心安全な育成環境を確保するために、適正規模に誘導することが望ましいと考えております。今後、大規模クラブを運営する法人に対しましては、適正規模化に対する理解を求めるとともに、利用ニーズの動向等も把握しながら、法人からの相談等に対して丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 （２）学童保育の増設について。適正規模化を進めるため、安全な社会的距離を取って生活するためには、学童保育の増設しかありません。現在、市が活用している放課後児童クラブ設置促進事業は、わずか150万円です。国が用意しているこの事業をフルに活用して、大急ぎで増設するべきではありませんか。 また、学童保育の増設を民間任せにするのではなくて、市の責任で早急に学童保育を設置するべきと考えますが、見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 鳥羽恵議員の御質問の２、放課後児童クラブ、学童保育について、（２）学童保育の増設についてお答えいたします。 議員御指摘の放課後児童クラブにおけるソーシャルディスタンスを確保する対策といたしましては、施設を増設することも有効な手段の一つであると考えております。しかしながら、１年にわたる感染防止対策への取組の中からは、基本的な感染防止対策であります手洗い、マスクの着用、換気が大変有効であるということも分かってきておりまして、またクラブ内の机の配置変更や学校施設等の活用等によりまして、３密回避が図られているという事例もございます。今後も各クラブに対して、感染防止対策に係る正しい情報を収集し、対策方法について周知を行いますとともに、法人からの施設増設に関する相談等に対して丁寧な対応を行ってまいります。 また、放課後児童クラブの整備につきましては、議員御指摘の放課後児童クラブ設置促進事業によりまして、主に民間の賃貸物件を小規模な改修で放課後児童クラブとして活用する方法で施設整備を進めておりまして、その際に必要となる経費を想定し、補助額を設定しております。令和２年度には経費の実態などを勘案し、新規開設する場合の補助限度額を150万円まで拡大を行ったところでございます。あわせて、しあわせ倍増プラン2017に基づき、余裕教室等の学校施設を活用した施設整備につきましても、令和２年度には４校での改修工事を実施するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。 今後につきましても、民設放課後児童クラブの設置を促進するとともに、関係部局との連携を図りながら学校敷地外の市有地等を含めた公共施設の活用による放課後児童クラブの整備に努めてまいります。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 次に、処遇改善について伺いますが、これにつきましては一昨日、小川議員の質問で御答弁をお聞きしましたので、割愛させていただきますが、その上で伺います。 民間学童保育は、低所得世帯や第２子、第３子に対する保育料の減免分をほかの保護者がカバーして運営を維持するために、昨年度は約８割の学童保育で保育料が値上げとなりました。値上げに追い込んだ市の責任は重大です。一昨日のお答えでは、国と制度設計を合わせていく中で、委託金が減少してしまう学童が６割、129クラブというお答えでした。１クラブたりとも絶対に減少させてはならないと考えますが、見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽議員、割愛ではなくて、（３）の質問ということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と言う人あり〕
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 鳥羽恵議員の御質問の２、放課後児童クラブ、学童保育について、（３）支援員の処遇改善についてお答えいたします。 本市では、平成27年度から国の補助制度を活用した常勤支援員に対する処遇改善費補助を開始し、平成30年度及び令和２年度には対象者及び補助単価等の拡充を行ってまいりました。今後につきましては、現在所管において検討しております委託基準の見直しの中で国庫補助金を活用し、さらに充実した内容となるよう努めてまいります。その見直しに当たりましては、委託料が減額となる放課後児童クラブができる限り生じないよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 再質問いたします。 国の制度設計と一致するまでには数年かかると思われますが、できる限りその間、１クラブたりとも委託金を減少させないと明言するべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、見直しに当たりましては、委託料が減額となっております放課後児童クラブが課題となっておりますので、できる限りそのような状況が発生しないよう検討を進めてまいりたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 委託費の減少など絶対あってはならないと思います。学童保育なしでは社会が回らないことが、もう証明されているんです。国の補助金は全て活用し学童保育を増設し、指導員が働き続けることができる処遇改善で、安全な放課後を市が責任を持って保障することを求めて、次に移ります。 ３、公共施設マネジメント計画の見直し等について伺います。（１）公共施設マネジメント計画の見直しについて。この計画は、令和32年までの長期間を４期に分けて進めるもので、第１期の終わりに新型コロナに遭遇しました。新型コロナが明らかにしたことは、新自由主義からの転換、医療・福祉削減計画から充実、強化への転換こそが急務だということです。 本市は、全国の
政令指定都市の中で、市民１人当たりの公共施設の面積が最も低い市です。削減どころか、求められているのは増設です。にもかかわらず、本市は総務省の公共施設等総合管理計画の２年も前から公共施設マネジメント計画を準備し、先陣を切りました。その結果、公共施設の床面積を削減し、コストを削減するという乱暴な目標が絶対化され、統廃合に拍車がかかりました。人口の多い見沼区の公民館はたった４か所、同じ人口規模の浦和区には12か所です。公民館を増やしてほしいと願う市民の前に立ちはだかっているのが、この公共施設マネジメント計画です。住民の願いを無視する公共施設マネジメント計画は撤回すべきと考えますが、市の見解を伺います。 また、老朽化を口実に複合化や民間移譲に走ることは、計画の目的である将来を見据えた新しい時代に合った公共施設の再構成とは言えません。公共施設には面積削減、コスト削減といいながら、大宮駅周辺のＧＣＳ構想や地域経済活性化拠点整備には湯水のように税金を注ぎ込むようなやり方は改めるべきです。複合化によって大きな施設を拠点とするのではなく、どこに住んでいても、安心して利用できる身近な公共施設を整備していくことこそ必要なのではありませんか。市の見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 阪口副市長 〔阪口副市長登壇〕
◎阪口進一副市長 鳥羽恵議員の御質問の３、公共施設マネジメント計画について、（１）公共施設マネジメント計画の見直し等についてお答えいたします。 本市の公共施設の多くは、昭和40年から昭和50年代にかけて整備されてきております。今後、改修や建て替えの大きな波が訪れ、安心安全な施設を維持していくための財源を確保することが、極めて困難になることが懸念されております。本市におきましては、早くからこの問題に着目し、公募による市民や公共施設の有効活用に関する有識者の方々の議論を経て、平成24年度にほかに先駆けて
さいたま市公共施設マネジメント計画（方針編）を策定し、その後平成25年度に計画を具体的に実行していくためのアクションプランを策定いたしました。この計画は、子や孫の世代に胸を張って引き継げる公共施設の整備や、管理運営の在り方を示すこと等を目的としております。限られた財源を有効に活用し、市民の皆様に安心安全に今後も利用し続けていただけるように、計画的な予防保全や複合化などを通したコスト削減の取組を行うことが必要だと考えており、市民の皆様に御理解いただきながらこれまで計画を推進してまいりましたし、今後もしっかりと推進してまいります。 次に、公共施設の複合化につきましては、共用部の管理運営コストの縮減や多機能化によるサービスや利便性の向上などが期待でき、地域のにぎわいの創出にもつながるものとして推進しているところでございます。 一方で、施設の特性や地域における施設の配置状況によりましては、複合化になじまない場合もあると認識しております。そのような施設について必要性を十分に考慮した中で、コストの削減に努めつつ整備を図ってまいります。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 複合化の大きな施設を造って、どこに住んでいても安心して利用できる身近な公共施設になっていないということを申し上げているんです。 次に、（２）第２次アクションプランについて伺います。①公立保育所の民間譲渡、統合・整理案について伺います。公立保育所は、子供の成長に公的責任を果たす施設です。学校同様、その地域の子育ての核となり、地域の子育てを牽引してきました。初めに、公立保育所の果たす役割について、市長はどう認識されているのかを伺います。 そして、計画では児童福祉施設について、第１次アクションプランでは、分野別方針としては特に掲げないとしていたものが、第２次アクションプランでは、民間譲渡により統合、整理を検討すると変更されています。このように変更した理由をお示しください。 また、この計画はあくまでも施設計画であって、床面積の削減を目的としていて、子供を育てる保育という視点に立っていません。保育部局はどんな協議を行ったのか、なぜ民間譲渡に踏み込んだのか、本市の保育計画と照らして矛盾はなかったのかをお答えください。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 鳥羽恵議員の御質問の３、公共施設マネジメント計画について、（２）第２次アクションプランについて、①公立保育所の民間譲渡及び統合・整理についてお答えいたします。 初めに、公立保育所の役割との御質問でございましたが、認可保育所は公立、私立の区別なく、国の定める保育所保育指針に基づき保育の提供を行っており、共に本市の保育の受皿として重要な役割を担っております。また、現在策定中の公共施設マネジメント計画・第２次アクションプランにおける保育所に関する記載でございますが、個別方針の中で更新時の方向性として、民間譲渡等により統合、整理を検討するとしております。 また、統合、整理の検討条件としては、周辺の保育施設の整備状況や保育ニーズ等により、民営化や統廃合を検討するとしております。これは、本市の公共施設マネジメント計画では、施設の機能を重視し、民間参入が望め、同様の施設サービスが継続できるものは、民設民営への移行等を検討するとしていることを踏まえ、保育担当部局と公共施設マネジメント担当部局で協議した上で、計画案に反映したものでございます。また、民間保育所も保育サービス提供の重要な担い手であると認識しており、計画案と矛盾することはないと考えております。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 公立保育所の保育士たちは、この１年間新型コロナの中でも、自治体職員としての役割も果たしてきました。認可保育所と、私立であっても公立であっても同じということではありません。施設の部局が減らせといっても、子供の最善の利益という立場に立ち切るのが、保育部局の最大の任務だということを申し上げて、次に進みます。 ②公立保育所の増設等について。私は、公立保育所の民間譲渡など絶対に許されるものではないと考えます。そもそも61ある公立保育所は、保育の公的責任を果たすために、旧４市がそれぞれ建設したものです。しかし、合併後、待機児童があふれて全国ワーストワンになるまでの20年間、本市は公立保育所を一つも造ってきませんでした。
さいたま新都心などに大型マンションの建設を許可して子育て世代を呼び込みながら、一方で足りなくなることが明らかな保育所は民間に頼り切り、結局足りないままです。このように保育需要が高い地域では、公立を含めた認可保育所を増設するべきです。見解を伺います。 また、公立保育所は３年連続で利用児童が減ったら、民間譲渡による統合、整理となっていますが、子供が減り続けている地域で、民間や企業が保育所運営に手を挙げるとお考えでしょうか。民間譲渡は、住民サービスの向上と逆行します。併せて見解を伺います。 そして、増え続ける虐待から子供を守るためにも、孤独な子育てをさせないためにも、公立保育所は自治体職員として、最前線で保育を牽引する責任があります。面積とコストの削減のみを目標とした公共施設マネジメント計画には、全くなじみません。対象から外すべきではありませんか。見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 鳥羽恵議員の御質問の３、公共施設マネジメント計画について、（２）第２次アクションプランについて、公立保育所の増設等についてお答えいたします。 認可保育所等の保育施設につきましては、多様化する保育ニーズに合わせた特色ある保育を提供できることや、公立保育所に比べて短期間で整備できますことから、民設民営による整備を進めることとしており、今後もこの考え方に基づいて取り組んでまいります。 また、認可保育所等の整備だけでなく、各家庭の子育ての方針やライフスタイルに合わせて利用する施設を選択できるよう、子育て支援型幼稚園の認定促進やナーサリールームなどの市認定保育施設の活用などにより、本市では多様な保育の
受皿確保に取り組んでおり、こうした取組が住民サービスの向上につながるものと考えております。 なお、本市の公共施設マネジメント計画は、全ての公共施設を対象としておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、今後も保育所を含め計画を着実に取り組んでまいりたいと考えております。 〔何事か言う人あり〕
○
渋谷佳孝議長 記録を止めてください。 〔速記中止〕
○
渋谷佳孝議長 記録を再開してください。 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 今、るるいただいた御答弁は、一つも子供の立場に立っていないというところが特徴です。子供の最善の権利を念頭に置いているとはとても思えません。 再質問いたしますが、公立保育所の民間譲渡、統合、整理に踏み込むということは、どう考えても公的責任の放棄と考えます。再度市の見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 鳥羽議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほどの①のほうでもお答えさせていただきましたが、周辺の保育施設の整備状況や保育ニーズ等によって検討するということになっておりますので、一律でそれだけをもって判断するということはございません。 〔何事か言う人あり〕
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、周辺の保育施設の整備状況や保育ニーズ等により判断していくということでございまして、そういう形で進めていくものですから、公的責任を放棄するという考えはございません。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 次に移ります。 ４、高齢障害者政策について伺います。（１）介護保険優先原則について。障害者は65歳になると、それまで使っていた障害福祉サービスから介護保険に移行するという介護保険優先原則があります。障害福祉サービスは応能負担で、所得が一定水準より低い障害者には自己負担が生じません。ところが、介護保険では、住民税非課税世帯や生活保護世帯であっても利用料負担が発生します。多くの障害者は、今までと同じサービスを使っているのに、65歳から突然お金がかかるようになります。この負担を軽減するための制度である新高額障害福祉サービス等給付費は、要件が大変厳しく、本市の対象者はたった50人です。障害福祉は、それがなくては生きてはいけない制度だからこそ、応益負担はなじまないとされています。国は、介護保険優先を原則としていますが、それが障害者の生きる権利を侵害するものとなっていることについて、市長はどうお考えですか、見解を伺います。 また、新高額障害福祉サービス等給付費の運用を見直して、65歳になった時点で新たな費用負担が障害者に生じないように、行政として手だてを取るべきと考えますが、併せて見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 鳥羽恵議員の御質問の４、高齢障害者政策について、（１）介護保険優先原則についてお答えいたします。 障害福祉サービスの利用者につきましては、65歳を迎えると障害者総合支援法第７条の規定等に基づき、介護保険法によるサービスが優先されることになりますが、介護保険には相当するサービスがない場合等については、障害福祉サービスを利用することができます。しかし、介護保険に移行した住民税非課税世帯や生活保護世帯の方々につきましては、議員御指摘のとおり、障害福祉サービス利用時にはなかった利用者負担が生じております。 また、こうした方々の負担軽減を目的とした新高額障害福祉サービス等給付費につきましても、65歳になるまでに過去５年間にわたり介護保険相当の障害福祉サービスの支給決定を受けていたことなど、支給要件が厳しいものとなっております。 本市といたしましても、支給要件が厳しいことや制度の複雑さについては、改善すべき課題であると認識しておりますので、これまでも国に対し要望してまいりましたが、引き続き制度の見直しについて国に要望してまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 ぜひ強く求めていただきたいと思います。障害者が生きてきて65歳になって、そこからお金がかかるようになるという、こんなおかしな仕組みはありません。ぜひ強く求めていただきたいと思います。また、行政として、市として、その矛盾に手だてを取るべきだということも併せて言わせていただきます。 次に、（２）特別障害者手当について伺います。障害者が介護保険に移行すると、担当課が替わります。介護保険ケアマネジャーに支援の相談をしますが、ケアマネジャーさんは障害者の専門家ではありません。こうした中で特別障害者手当の支給について、要件を満たしているにもかかわらず、案内のされていない障害者が多数存在しています。党市議団への相談では、２年前、75歳の配偶者が脳幹出血で倒れ、身体障害者手帳１級、要介護５の認定を受けましたが、御家族は２年間特別障害者手当について、その存在を全く知りませんでした。手帳を取得した時点から介護保険を利用していたため、特別障害者手当の案内がなされなかったものと思われます。介護が必要になった方は、今まで障害者の諸制度を利用してきた方々と違って、詳しく説明しなければ、どんな制度があるのかを知りません。介護を必要としている方の様子を一番把握しているのはケアマネジャーさんですから、ケアマネジャーにこの制度を周知徹底し、受給ができる可能性がある本人または家族にきちんと制度を知らせるべきと考えますが、見解を伺います。
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渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 鳥羽恵議員の御質問の４、高齢障害者政策について、（２）特別障害者手当についてお答えいたします。 特別障害者手当は、重度の障害により日常生活で常時特別の介護を必要とする20歳以上の方を対象としており、本手当制度においては医師の診断書による認定が可能であり、障害者手帳の取得は必ずしも必須としておりません。本市では、これまで区役所支援課の窓口において、障害者手帳を交付する際に、本手当の対象となる可能性がある方には制度の案内をしてきたほか、ホームページや
さいたま市の障害者福祉ガイド等において周知を行ってまいりました。 しかしながら、障害者手帳を取得せず、区役所支援課に足を運ぶ機会のない高齢者の方については、周知が課題となっております。このため、現在は地域包括支援センターにおきましてもリーフレットを配布していただき、介護保険サービスを利用している高齢者への周知を行っているところでございます。今後につきましては、高齢者を支援しているケアマネジャー等に対しましても、本手当の案内を行うとともに、市報や
ホームページ等を活用した制度の周知に努めてまいります。
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渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 党市議団では、市議団ニュースにこのことを掲載してから問合せが殺到しました。そのうち２人は申請しています。この問題で、ケアマネジャーさんの果たす役割は大変重要だと思います。障害者が年を取っても安心して暮らし続けられるように、介護保険制度への移行は障害者本人の希望に基づいて行うことと、受けられる制度を周知徹底すること、両制度の連続性、一体性が保たれるための措置を十分に取ることを強くお願いして、次に移ります。 ５、食肉中央卸売市場・と畜場及び地域活性化拠点について伺います。（１）環境、生態系の破壊について。総敷地面積は９月定例会の報告での９万8,000平方メートルから、12月定例会では14万3,000平方メートルへと拡大され、
さいたま市における過去最高の用地取得事業となりました。総整備費は275億円から293億円へと膨れ上がりました。当初から我が党が強く求めた環境影響評価が行われることになったのはいいのですが、軟弱地盤にスーパーアリーナ３倍の敷地面積の巨大開発になりました。間違いなく環境破壊、生態系の破壊につながると考えますが、このまま進めるのか、市の見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 阪口副市長 〔阪口副市長登壇〕
◎阪口進一副市長 鳥羽恵議員の御質問の５、食肉中央卸売市場・と畜場及び地域経済活性化拠点について、（１）環境、生態系の破壊についてお答えいたします。 食肉中央卸売市場・と畜場及び地域経済活性化拠点につきましては、食肉加工のための水の利用や来場者用の多くの車の出入り等があることから、こうした施設の特性を十分に考慮した上で整備を検討してまいります。 また、この事業を進めるに当たりましては、令和３年度から環境影響評価を実施する予定でありますため、調査結果を設計にしっかり反映することで、環境破壊や生態系の破壊につながることのないよう十分に配慮してまいります。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 幾つかの候補地の中で、利便性だけを理由に一番地盤が軟弱なところを選んだ上に、初めの計画の1.5倍もの面積に膨れ上がって、軟弱地盤にこのような巨大施設を建設することは、誰が考えても無理があるということを申し上げて、次に進みます。 （２）住民要求と地域経済の発展について。市長は、一体的に整備することで我が国を代表する一大ミートランドとして、我が国の経済成長にも大きく寄与する施設であると考え、しっかりと整備を進めると述べられました。食肉中央卸売市場・と畜場の現在地の機能に加えて、東日本の活性化に資する拠点整備、対米、対ＥＵ輸出認定機能を目指すとし、地域経済活性化拠点整備と一体化することでどんどん膨らみ、過去最高の用地取得事業とまでなりました。 しかし、住民が望んでいるのは、地元の農産物の販売などにつながる道の駅であって、年間100万人を呼び込むような一大ミートランドではないと考えますが、見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 阪口副市長 〔阪口副市長登壇〕
◎阪口進一副市長 鳥羽恵議員の御質問の５、食肉中央卸売市場・と畜場及び地域経済活性化拠点について、（２）住民要求と地域経済の発展についてお答えいたします。 食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備と地域経済活性化拠点を併せて整備することで、流通と販売、消費する場の相乗効果が期待できることから、一体的に整備することといたしました。このたびの施設整備地につきましては、令和元年10月の台風第19号で冠水した場所でもございますので、調整池の規模を検討してほしいとの住民要望を踏まえ、十分に貯水機能を発揮できるオープン型の調整池としたほか、住宅街からの離隔距離や緑地の確保等、周辺環境に配慮した各種条件整備を行いまして、必要な面積を算出したところでございます。なお、農業振興の観点からも、必要最低限の施設規模や施設面積として検討を進めているところでございます。 また、食肉中央卸売市場・と畜場につきまして、海外で和牛のニーズが非常に高まっている点や、東日本では牛肉の対米、対ＥＵ輸出認定施設が少ない点等を踏まえまして、輸出認定施設を目指すことで、販路拡大や集荷対策にも大きくつながると考えております。 地域経済活性化拠点につきましては、地域の自治会連合会の代表の方をはじめ、埼玉県トラック協会や道の駅の関係者など、専門家で構成する地域経済活性化拠点整備協議会から御意見をいただき、地域の農産物を中心とした物販施設の整備も予定しております。さらには、加工品や土産品なども扱うことを検討しております。今後もこの事業を進めるに当たりましては、地域の皆様方への説明や意見交換を重ね、安心して受け入れていただけるよう、喜んでいただけるよう丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 安心して受け入れられるような規模ではないと思います。台風第19号のときの貯水池の様子は、この貯水池で足りるのかというくらいの冠水だったわけです。見直すことを強く求めたいと思います。 そして、真に地域経済を活性化させるのは、巨大な税金投入で巨大施設を建設して100万人の人を呼び込む拠点型ではなくて、地域の商店会や中小企業や農業が元気に事業を続けられるように市がしっかり支援することだと思います。そして、住民が毎日気軽に買物ができることこそが、地域経済の発展と言えます。食肉中央卸売市場・と畜場及び地域経済活性化拠点整備は、一大ミートランドではなく、屠畜機能と道の駅の必要最低限の規模に計画を改めるべきだと考えますが、見解を伺います。
○
渋谷佳孝議長 阪口副市長
◎阪口進一副市長 鳥羽恵議員の再質問にお答えいたします。 施設の規模等々でございますけれども、正しい基準の中で、世界に
さいたま市として必要最低限かつ十分な施設規模を目指して検討しているところでございます。今後ともにいろいろな形で地域の方々への説明や意見交換を重ねてまいりまして、喜んでいただける施設になるように丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 経済効率を最優先して、自然の摂理をないがしろにきたことで生まれた現象が、畜産における病気、豚コレラ、狂牛病、鳥インフルエンザの蔓延で、今私たちが苦しんでいる新型コロナについても同じことが言えます。自然破壊や生態系の破壊を極力抑えるという視点を欠いて、さらなる自然の反撃を招きかねないこの大きな計画は見直すべきです。私たち住民の代表、また地方政治に責任を持つ者は、東日本の活性化や国の経済対策よりも、住民が主人公という立場を貫いて、住民の利益への奉仕を最優先の課題とすることこそ使命だということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽議員、自席でそのままお待ちください。 記録を止めてください。 〔速記中止〕
○
渋谷佳孝議長 記録を再開してください。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
渋谷佳孝議長 鳥羽議員の代表質問の途中ではございますが、ここで暫時、休憩いたします。午前11時54分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－午後１時10分再開 出席議員 35名 １番 ３番 ４番 ５番 ６番 ８番 10番 12番 14番 16番 18番 20番 22番 24番 26番 28番 30番 32番 34番 35番 36番 38番 40番 42番 44番 46番 48番 50番 51番 52番 54番 56番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
新型コロナウイルス感染症対応のため議場外で視聴した議員 25名 ２番 ７番 ９番 11番 13番 15番 17番 19番 21番 23番 25番 27番 29番 31番 33番 37番 39番 41番 43番 45番 47番 49番 53番 55番 57番
△再開の宣告
○
渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（代表質問）（続き）
○
渋谷佳孝議長 鳥羽議員の市政に対する代表質問を続行いたします。 初めに、執行部から、先ほどの鳥羽議員の代表質問における答弁保留部分について答弁の準備が整ったとのことでございますので、発言を許します。 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 鳥羽恵議員の御質問の３、公共施設マネジメント計画について、（２）第２次アクションプランについてのうち、答弁保留になっておりましたところにつきましてお答えさせていただきます。 保育所につきましては、将来利用者が減る地域にありましても保育需要がなくなることはなく、保育所には子育て支援等様々な機能を持ち合わせていることから、民間の参入が全く見込めないという状況にはならないものと考えております。お時間を取らせまして、大変申し訳ございませんでした。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 私がお聞きしたことと違います。民間で手を挙げるところがなかった場合は、どうするのかと。そういうところに民間が手を挙げなかった場合は、公立は守られるんでしょうか。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 鳥羽議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、保育需要がなくなることはないと考えておりますので、民間の参入が全く見込めない状況にはならないものと現在考えております。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 もう一回同じことを聞いてもあれですよね。 子供の保育需要が減っているところに民間が手を挙げなかったら、公立は守りますか。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 鳥羽議員の再々質問にお答えさせていただきますが、仮定の話でのお答えは申し上げづらいことでございます。
○
渋谷佳孝議長 鳥羽恵議員 〔鳥羽恵議員登壇〕
◆鳥羽恵議員 これまでも市民保養施設を民間譲渡しようとして、どこも手を挙げなかったということで廃止してきたという経過もあります。もし今の答弁のとおりであれば、民間が出てくればいいですけれども、民間譲渡の整理・統合計画自体が必要ないんではないですか。計画を撤回すべきだということをもう一度申し上げますが、この平行線、どうなんでしょう。平行線ですけれども、手を挙げなかったときは潰さないんですねと聞いているんです。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 鳥羽議員の再々質問にお答えいたします。 繰り返しとなりますが、仮定の話につきましては、ここでの御答弁は控えさせていただきたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 以上で、鳥羽恵議員の質問は終了いたしました。 次に、萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕（拍手起こる）
◆萩原章弘議員 自由民主党
さいたま市議会議員団団長の萩原章弘でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。 ２月１日、前
さいたま市長、名誉市民、故相川宗一氏の葬列を市庁舎玄関でお見送りさせていただきました。御冥福をお祈り申し上げます。生前御指導いただき、誠にありがとうございました。 今般、１月22日付で青羽健仁議員、桶本大輔議員が当議員団に復帰し、総勢６名で議会内交渉会派として再スタートすることになりました。引き続き党所属議員23名結束して市政進展に貢献できるよう、
さいたま市議会自由民主党議員団と継続して協議してまいりたいと考えているところでございます。 それでは、質問に入ります。まず、市長４選への取組について、党派等の距離感についてお尋ねいたします。市長は、先日、市長４選を目指し会派室に挨拶に来ていただきました。思い返せば12年前、私の自宅にも訪問していただいたと思います。当日、あいにく留守にしておりましたので、お会いすることはできませんでしたが、名刺をポストに入れていただきました。私、結構物持ちがいいもんで、当時の名刺があるんですけれども、大切にさせていただいております。その後、連続して３回当選され、今日を迎えられました。私にとりましても、あっという間の12年だったなという感想でございます。 また、その都度公約をその期ごとに掲げて選挙に臨んできたと理解しておりますが、今回４度目の選挙に当たりまして、御自身として政党との距離感－－清水市長も前は私と同じ自由民主党の先輩、県議会議員でいらっしゃったと思いますけれども、その都度、その後の選挙をするに当たりまして、どういう立ち位置、また意識で選挙に臨んできたのか。また、今回の選挙に当たりましても、どのような政党との距離感、また市民との距離感をどのように取って選挙戦を戦うおつもりなのか、お伺いいたします。
○
渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 萩原章弘議員の自由民主党
さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、市長４選への取組について、（１）党派等距離感についてお答えしたいと思います。 私は、市民の皆様と共に行動していくことが大切であるという認識の下、市長に当選してからは、特定の政党に偏らない立場で市政運営を行ってまいりました。私は、同じ思いを持ち、同じ方向性を向いている皆さんと様々な形で連携、協力して、
さいたま市発展のための政策、また施策をしっかりと推進していくためには、特定の政党や会派に偏った立場ではなく、市民の目線で施策を行っていきたいと考えています。その点で言えば、どの政党や会派とも等距離にあり、市長選挙においても特定の政党からは推薦を受けず、市民党的なスタンスで臨んでまいりました。 一方で、政策的に方向性が同じところがあれば、特定の政党や会派にとらわれることなく、一緒にやっていきたいと思っております。 また、現下の
新型コロナウイルス感染症対策や、令和元年台風第19号など自然災害への対応については、市民の皆様や企業、団体の皆様、そして本会議場にお見えの市議会議員の各位、さらには様々な方々の力を結集して立ち向かっていかなければならないと認識しております。 本年５月に執行される市長選挙では、引き続き市民党的な立場で臨む姿勢は変わりませんが、連携してくださる政党や会派、議員の皆さんとは、積極的に政策やビジョンを共有していきたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 御答弁ありがとうございます。 今までの、３度目の選挙に当たっても、同一のような御発言をされてきたと私は思っているんですけれども、基本的なスタンスはそれでいいと、そういうこともあるんだろうと思うんですが、やはり国策、また
さいたま市の重要課題の実現に当たっては、自由民主党は一貫して日本国の中心を担っておりますし、またそういった政党である自民党の政策が、日本の国をつくってきていると思うんですよ。私も１期目のときには無所属だったんですけれども、その後自民党に入党させていただきまして、自民党の一員として政策を立案するために、軸足は自民党の考え方で来たと自負しております。 政策の実現度、実行力を果たす上において、自民党の政策に日本の国はよっているところが多いと思うんですが、その点についてのお考えを再度お伺いします。
○
渋谷佳孝議長 市長
◎清水勇人市長 萩原議員の再質問にお答えしたいと思います。 冒頭の質問にもございましたが、私は県議会議員のときには自由民主党の所属の県議会議員でございました。市長選を経て、私自身は市長という立場でありますので、特定の党派に偏ることなく多くの党派の皆さんと理念を共有し、また施策を共有しながら進めていくということが、最も望ましいと考えてこれまでやってまいりました。もちろん、それぞれの政党、特に政権与党であります自由民主党あるいは公明党の皆さんなど、多くの皆さんから御協力いただき、そして応援していただいて、これまでも
さいたま市の様々な施策を実現することができたと考えております。 これからも運命の10年という状況に入ってまいります。だからこそ余計に党派を超えて多くの皆さんのお力を借りながら、市民のために、また
さいたま市の発展のためにやっていかなければいけないと思っております。ぜひ多くの政策や理念、あるいはビジョンを共有しながら、一緒に進めていければと思っております。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 御答弁ありがとうございます。 理念としては、私も理解するところがあるんですよ。ただし、これから述べますけれども、様々な重要施策につきましては、どうしても大きなエネルギー、また予算措置を行って実現してきたということ。様々な交通機関の発展にしても、それから橋、また多くの形あるものの具現化にしても、巨大な資金を国が措置して、そして具現化されてきているというのも私は事実だと思うんです。そこら辺のバランスで、
さいたま市で、これからどの程度の予算措置が必要なのか、またそういった要望に沿った手続を経ていくのかということは、これから先大きな問題だと思っております。 次に、市庁舎の位置について質問いたします。先日、私の近所の神社の境内で初午という行事がありまして、そこで挨拶を求められたんでお話をしたんですけれども、そのときに市庁舎の移転の話をしたところ、「あっ」とか、「やっぱり」「えっ」というような声が即座に返ってきました。議会や市民への告知は施政方針演説などでできても、旧浦和市域の４区の区民の皆さんにとっては、生活の基盤や精神的支柱をこの庁舎に託してきているのが多いと思うんです。そういった者にとっては、この時点の決断は、旧市の住民からずっと引き続いてきた内心を、また今後終わりなき心の分断－－市長はよくおっしゃられますが、絆というのは、一度結んだものは一生離さないという、動物をつなぐためのそれこそ大きなそういった誓いのようなものとして位置づけられていると思うんですけれども、今後大きな内心の分断の一歩となるんではないかと思って危惧しているんですが、その点についてはいかがお考えですか。
○
渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 萩原議員の御質問の２、市庁舎の位置について、（１）内心の分断についてお答えしたいと思います。 市庁舎の位置につきましては、浦和、大宮、与野の旧３市の合併協定書においても掲げられました、さいたま市誕生以来の重要な課題であるとの認識の下、私は市長就任以来、この課題に向き合ってまいりました。少しでも市民の皆さんにとって身近で顔が見える市長になろうという思いで、この12年間、1,200か所を超える現場訪問をして皆さんの声を聞き、多くの市民の皆さんとコミュニケーションしてきました。それは、さいたま市を一つにしたいという思いからです。 もちろん、旧４市にそれぞれお住まいの皆さんにとっては、それぞれの地域への愛着はたくさんお持ちでいらっしゃいますし、それを私は決して否定するものではありません。そういう気持ちを大切にしていただきながら、先人の皆さんには様々な思いがあって、さいたま市合併ということを成し遂げていただきました。この20年間は、これから直面していくいろいろな危機に立ち向かっていくために、またそれを乗り越えていくために、そして市が発展し、そこに住む市民の皆さんが幸せになっていくために、大いなる決断をして合併を成し遂げ、多くの市民の皆さんも一緒に、地域、さいたま市全体の課題の解決のためにみんなで取り組んできた20年間だと思っています。 私は、こういった経緯を踏まえながら、合併協定書、それからその後さいたま市本庁舎整備審議会という審議会が行われまして、その答申をしっかりと尊重しながら、さいたま市の未来を見据えた運命の10年という言葉をずっと使い続けておりますが、これから迎える様々な危機を乗り越えるために、全市的なまちづくりの観点から総合的な検討を進めた結果、今般、私は本庁整備及び現在庁舎の利活用に係る方針を皆様にお示しさせていただきました。 具体的には、大宮駅周辺の商業、また浦和駅周辺の文教というこの２つの都心の強み、特徴というものを生かしながら、そしてこのさいたま市が合併した象徴の一つでもあり、また市全体で見ると中央に位置しているさいたま新都心周辺に本庁を整備することで、両都心の機能をさらに充実させ、この２つの浦和、大宮という都心をさらに強固なものにして一体性を高めて、さいたま市全体のさらなる発展につなげていけるんではないかと考えて、方向性を示させていただきました。
さいたま市は、この５月に誕生20周年を迎えます。誕生以来、時間をかけながらも、
さいたま市はこの20年間で様々な経験をし、様々な危機を乗り越え、今や132万人になった市民の皆さんがみんなで力を合わせてそれらを乗り越えて、この20年間様々な経験を共有してきました。いわば、成人を迎えるこのときに、これまでの歴史や先人たちの思いを受け継ぎながら、一つになった
さいたま市が輝かしい未来に向けた新たな一歩を踏み出していく、その象徴として、さきに述べた考え方に基づいて本庁舎整備、それから現庁舎の利活用に係る方針を示しました。そして、これは単に庁舎が動く、動かないということだけではなくて、
さいたま市全体のまちづくりの、ある意味では今後の方向性だと私自身は考えております。 今後、市民の皆さんあるいは議員の皆さんと共に議論していきながら前進させていくのが、私の責務であると考えて、今般発表に至らせていただいたものでございます。それぞれの地域のふるさとへの思い、大切にしていることも十分踏まえ、十分理解しながら、今回の方向性を発表させていただいたということであります。ぜひ御理解いただきたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 私も合併協定書に対しては、当時議決する立場でおりましたから、賛成して
さいたま市の移行に寄与してきたと自負しているんですが、２月７日の日曜日に我が市議団のお問合わせフォームにメールが来まして、私の心を打ったんで、ぜひ読ませていただきたいと思って、今日文書を持ってきたんですけれども、桜区在住の40歳の方からの投稿でございます。 大学時代に建築、都市計画を専攻していた者として、意見をお送りさせていただきます。先日、清水市長が、新都心バスターミナル街区に市庁舎を移転するとの方針を示しました。これについて反対の意見を明確にしたいと思います。区役所併設でない市庁舎単独の建設は、税金の無駄遣いだと思います。市民の手続は、おおむね区役所で事足りることが多いですし、ＩＴ社会の今、交通や商業の要衝には必ず市庁舎がなければならないなんていうことはないと思います。旧３市合併時の協定書は、あくまで旧大宮側の意見が付記されたものであり、旧浦和側は必ずしも同意しておらず、移転を強要するものではないということではなかったでしょうかと。移転ありきで選考し、市全体のまちづくりが考えられていないと感じ、とても抵抗感があります。広域アクセスに優れた新都心の街区は、市庁舎よりも民間の企業や団体が活用してもらうほうが、県や市の経済発展にもプラスになると考えます。何となく大宮のほうがイメージがいいからという雰囲気だけで、新都心の優れた地理や市民の税金を無駄遣いするべきではないと思います。 市長選で清水市長の対抗馬も擁立していただけたらということで、具体的な候補者の名前もあるんですけれども、それは今回は伏せさせていただきますが、単に批判だけではなく、まちづくりの提案もしなければいけないと思います。例えば、将来、県庁を現在地で建て替えるときに、同じ街区に新たな市庁舎も整備するというのはいかがでしょうか。今より駅からのアクセスも近くなる。新都心バスターミナル街区には、例えば老朽化したＪＡの本部などを移転してはいかがでしょうかということで、ＭＩＣＥや観光などの施設や広域へのアクセスも向上するということで、試案を提案していただいております。いずれにいたしましても、市庁舎新都心移転の方針には反対です。歴史的に大宮は経済、浦和は行政というのが正確な役割であり、対立ではなく、両輪で
さいたま市を発展させていってもらいたいという声が寄せられております。 このことに対しての御所見をお願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 市長
◎清水勇人市長 萩原議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、いろいろ御紹介いただきましたけれども、そういった御意見もあろうかと思います。私たちとしては、当時の旧３市の関係者の皆さんが様々な御議論をしながら結んだこの合併協定書の存在も大切にしておりますし、またその後それだけに限らず、地域の自治会の皆さんをはじめ、多くの市民の皆さんにも参加していただいて進めてきた庁舎についての審議会での審議も、ある程度一定の時間をかけながら御議論いただいてまいりました。そして、それらを踏まえながら、今回その２つを私自身は尊重もしながら、それだけではなくて、これからの
さいたま市のまちづくりということも含めて考え、またコストであるとか、現庁舎の状況であるとか、そういったことも総合的に勘案して今回の決定をさせていただいたところでございます。 いずれにしても、今後市民の皆さんあるいは議会の皆さんとも、さらに議論を深めていきながら検討を進めさせていただきたいと思っております。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 見解の相違があるということは、私自身としても非常に残念だという気持ちでいっぱいでございます。 次に、地下鉄７号線岩槻延伸への取組についてお尋ねいたします。岩槻延伸に関わっては、今日も佐伯鋼兵会長が、
さいたま市地下鉄７号線延伸認可申請事業化実現期成会というように、今度会の名前を新しくされたようでございますけれども、江田前会長から引き継がれて、地下鉄については何としても実現してもらいたいと、そういう希望で今日は傍聴していただいておりますけれども、私どもも岩槻への延伸については、ほとんど基盤は出来上がっていると思っているんです。先ほど、冒頭に申し上げましたが、財政的な大きな後ろ盾と、また市長の御決断があれば、いつできると言えると思うんですけれども、この場で何年後にはできるんだという明言も、市庁舎の移転の話ではないですけれども、御英断していただけませんでしょうか。
○
渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 萩原章弘議員の御質問の３、地下鉄７号線岩槻延伸への取組について、岩槻延伸についてお答えしたいと思います。 地下鉄７号線の延伸は、平成28年４月の交通政策審議会第198号答申におきまして、東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で意義あるプロジェクトとして位置づけられました。そして、埼玉県東部と都心部とのアクセスの利便性の向上を期待できるものと、その意義が示されました。また、平成29年度には、有識者等で構成されました地下鉄７号線延伸協議会におきまして事業性の試算を実施し、５つのケースのうち２つのケースにおいて、都市鉄道等利便増進法の適用の一般的な目安となる要件をクリアしました。 現在、延伸に向けた取組として、埼玉県、川口市、本市、また埼玉高速鉄道株式会社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び東武鉄道株式会社の６者で構成します地下鉄７号線延伸実務関係者会議を設置し、平成29年度に実施いたしました地下鉄７号線延伸協議会等で示されました課題の共有、また整理を行うとともに、解決案についての協議や調査を実施しております。これまでの会議では、整備計画や運行計画について協議を行い、延伸事業の計画の深度化を図っているところであります。 本事業は、都市鉄道等利便増進を前提として事業着手を行うこととしていますが、鉄道事業者による事業申請が必要であり、そのためには延伸に関わる関係者が納得できる計画を策定することが不可欠であります。今後は、鉄道事業者に対して事業の実施要請を行うに当たって、部長、局長級にレベルを上げた協議、また意見交換を行っていくことを、本市と共に要請する立場であります埼玉県と確認をしたところでございます。協議内容などにつきましては、現在埼玉県と調整しているところであります。 また、延伸線の需要につながるまちづくりにつきましては、さらなる施策の強化を図るため、平成30年度に浦和美園～岩槻地域成長・発展プランを改定し、位置づけられました各種施策を推進しているところであります。地下鉄７号線延伸事業は、本市の副都心であります浦和美園地区と岩槻駅周辺地区を結ぶことで、２都心４副都心の多核ネットワークが形成され、また広域的な交通施策の推進事業の一つとして、次期総合振興計画に位置づけております。そのために私たちとしては、これからの
さいたま市のまちづくり、また基盤整備にとって大変重要なプロジェクトであると認識しております。 埼玉県でも、あと数マイルプロジェクトという施策の中でこのプロジェクトを位置づけていただいており、強力に連携していくことを確認しているところであります。これまで以上にスピードアップして、私たちとしては地下鉄７号線延伸に向けて、これまでも既に検討段階から実施段階に入っている、要するに課題をクリアしながら、この事業を前に進めるという思いでやっているつもりでいます。ですから、今課題を一個一個クリアして、そして申し訳ありませんが、まだ時期は今すぐ申し上げることはできませんけれども、できるだけ早いタイミングで地下鉄７号線の延伸の申請を行えるように努力していきたい、県と一体となって取り組んでいきたいと思っております。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 ありがとうございました。 先ほど、昼に佐伯会長さんと控室でもってお話をさせていただいたときの話では、機は十分醸成していると。県にお伺いしたときも、県議会議長さんも
さいたま市の決断のときではないですかと、そういった趣旨の話があったと伺いました。私も
さいたま市の均衡ある発展のためには、また議長を拝命したときに地下鉄の会社の役員をさせていただいて、当時の社長さんなんかにも直接お話ししたことがありますけれども、埼玉スタジアムを造るに当たっての大きなエネルギーを呼ぶ手段だということで整備してきたわけでございます。そのエネルギーは、岩槻の駅舎まで届いているんではないかと思うんですが、さっき具体的な話はありませんでしたけれども、今日は佐伯会長が見えておりますので、再度、
さいたま市としていつ頃かとか、ぜひさらに踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。
○
渋谷佳孝議長 市長
◎清水勇人市長 萩原議員の再質問にお答えしたいと思います。 地下鉄７号線の延伸につきましては、平成28年に運輸政策審議会で、さらに重要なプロジェクトと位置づけられたというお話を先ほども申し上げました。さらに、その前の、15年前だったでしょうか、その当時は、私はまだ衆議院議員の秘書でありましたけれども、岩槻を担当させていただいて、そのときは、地下鉄７号線の延伸の答申が初めて出たときでありましたけれども、それを地元の皆さんと一緒に喜ばせていただいたということがあります。岩槻の皆さんをはじめ、多くの地域の皆さんの熱い思い、この地下鉄７号線を延伸させていく、そして、併せて岩槻や東部地域の発展を願って、強い、また熱い思いを持っていらっしゃるということは、私自身もこの12年間、ずっと感じ続けてまいりましたし、それを具現化するためにこれまで取り組んできたつもりでおります。 これまでの調査の結果で、あともう少しの状況まで来ているんだろうと思っております。ですので、引き続き一日も早くこの延伸が実現できるように、様々な課題をクリアしながら、また関係者の御理解をいただきながら、そういった手続に入れるように全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 熱い気持ちは私にも伝わってまいりましたが、
さいたま市の最重要課題の一つだという認識で私も今この場で発言しているんですけれども、そういった認識でよろしいでしょうか。
○
渋谷佳孝議長 市長
◎清水勇人市長 萩原議員の御質問にお答えしたいと思います。
さいたま市にとって最重要な事業の一つであると、これは間違いなくそういうふうに思っております。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 ありがとうございました。 それでは、次に
新型コロナウイルス感染症対策について、まず１点目、
自宅療養者の対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の
自宅療養者の現状はどのようになっているか。また、
自宅療養者に対する健康観察の具体的な流れはどのようになっているか。健康観察を実施するに当たり、人員体制は十分か。４番目として、
自宅療養者はどのくらいいるのか。この４点、まとめてお伺いいたします。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 萩原章弘議員御質問の４、
新型コロナウイルス感染症対策について、（１）
自宅療養者への対応についてお答えいたします。 本市におきましても、昨年11月以降感染の広がりを見せる中、軽症、無症状の患者が
自宅療養される事例が増えてきております。さらに、
自宅療養者の増加傾向が継続し、全国的にも陽性者が御自宅での症状悪化でお亡くなりになる事例も増えつつありますことから、本市におきましては、１月22日の
新型コロナウイルス危機対策本部員会議におきまして、本部長であります市長から、引き続き健康観察等により療養者の状況を把握し、適切な対応を行うことという指示がなされたところであり、具体的には
パルスオキシメーターを
自宅療養者のいる世帯全戸に配布することとし、翌23日から早速対応しております。 健康観察の具体的な方法としては、保健師が患者の自宅に電話をかけ、発熱やせきをはじめとした
新型コロナ感染症特有の症状の有無、
パルスオキシメーターで測定した血中
酸素飽和度の値を確認しているほか、患者が
自宅療養を支障なく過ごされますよう精神面での支援も配慮しつつ全身状態を把握できるようコミュニケーションを取っております。また、
自宅療養中に食料品の調達が困難な方に対しましては、埼玉県と協力し、御自宅まで食料品の配達を行っております。 また、これに関わる人員の関係でございますが、
さいたま市としては
保健所体制の強化に日々努めておりまして、２月10日付でも人員増を図ったところでございます。 また、
自宅療養中の方の数でございますが、２月１日現在の数字となりますが、
自宅療養者の数は904人となっております。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 ありがとうございます。
コロナウイルスというのは、本当に私も目に見えないし、何も分からないんで恐怖心いっぱいであるんですけれども、もし
自宅療養になった場合には、最終的には連絡をいただいたり、様々な関係の方から手段を得ていただいて、きちんと病院に入院できると、そういうスキームが今でき上がっているんでしょうか。その点について再度質問いたします。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。 また、
自宅療養の方については無症状ですとか、入院の必要性のない方もいらっしゃいますけれども、症状が悪化して入院が必要になった方につきましては、深夜におきましても
入院調整を行って、病院のほうへ入院という手続をただいまでも取らせていただいております。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 本当に家にいて心配な限りだと思うんです。再度お伺いいたしますけれども、家にいて漫然と待っていれば、必ず行政が措置してくれるというか、手を差し伸べてくれると、そういう意識でいいわけでございましょうか。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 萩原議員の再々質問にお答えさせていただきます。 コロナで陽性になられた方につきましては、
さいたま市としても万全の体制で取組を進めております。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 あまり理解できなかったところも少しあるんですけれども、家でじっとしているということにしたいと。もし、そういうことになりましたら、ぜひ手を差し伸べていただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、ワクチンの接種場所について、またスケジュールについてお尋ねいたします。 また、接種場所の確保や国との連携、現在はどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
○
渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 萩原議員の御質問の４、
新型コロナウイルス感染症対策について、（２）ワクチン接種時の場所についてお答えしたいと思います。 今回のワクチン接種事業は、
新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において予防接種を実施するもので、接種回数は１人につき２回とされています。当初、
厚生労働省から示されたスケジュール等に変更が生じている状況でありますが、現時点でのスケジュールは、医療従事者等については２月中旬から先行接種が開始され、65歳以上の高齢者は４月１日以降に接種が開始されることとなっております。また、それ以外の市民の方については、接種券を４月下旬から５月上旬に送付するとされており、本市といたしましても、これらのスケジュールに沿って実施していくものでございます。それぞれの区分ごとの想定人数でありますが、本市におきましては132万5,000人の市民のうち、医療従事者が約４万人、65歳以上の高齢者が32万1,000人、それ以外の64歳未満の市民が96万4,000人で、当初の接種率はおよそ７割程度と見込んでおります。 ワクチンについてでございますが、
厚生労働省が現時点で示しております情報によりますと、高齢者用とされておりますワクチンはマイナス75度保管で、粉末状になっておりますが、冷蔵または室温で解凍した後に、２時間以内に生理食塩水を加えてワクチンとするものでございます。 次に、接種会場についてでありますが、市内４医師会の御協力を得まして、病院や診療所での個別接種を行うほか、集団接種が可能な10区役所及び公共施設等の絞り込み作業を進めております。国との連携につきましては、自治体向け説明会等を受け、質問事項を適宜やり取りしておりますほか、全国市長会等を通じました国への要望も行っております。まずは、優先接種とされております65歳以上の高齢者の皆様が、接種しやすい場所で安心して接種ができるような、万全に準備を進めてまいりたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 ワクチン接種は、先んじて受けたいという人と、後発で受けたいというようなお考えの方と、マスコミ報道によると考えが幾つかあると聞いております。
さいたま市でも、１人についてしっかり２回打っていただけるという御答弁がございましたけれども、私は65歳を越しておりまして、66歳でございます。しばらく前に急にやせましたし、早く打ってもらったほうがいいかななんて思っているんですけれども、
さいたま市としての日程は、４月１日以降に接種ができるという御答弁が先ほどございましたけれども、おおむね今年中には
さいたま市民は接種が終わるとか、大つかみで結構でございますが、具体的にいつ頃とか、そういうスケジュール感をもう少し踏み込んでお知らせいただければと思うんですが。
○
渋谷佳孝議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。 コロナワクチンの接種に関しましては、ワクチンの供給量という問題もありますけれども、接種につきましては３週間置いて２回目とか、ある程度期間を置いてとなっておりますから、
さいたま市としましては令和３年中に何とかしたいとは考えております。スタートの時期につきましては、４月１日から高齢者の方から始めていくというようなスケジュール、その前に医療従事者もいらっしゃいますけれども、そこまでははっきりしております。薬の供給量との関係もあると思いますけれども、年内には何とかしたいという考えではおります。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 ありがとうございました。 ほとんどイベント、また事業が滞っておりまして、ワクチンを打って新しい体制下というか、新しい時代のシステムの仕組みが構築されないと、皆さん安心してできないと思うんですよ。国からの割当て等があって、それはしっかり順番を待っていかなくてはいけないと思うんですけれども、ぜひそういった新しいアフターコロナの時代が早く来れるように、全力を挙げていただきたいと、改めて要望させていただきたいと思います。 それと、先ほど来の話なんですが、冒頭申し上げましたとおり、私どもも自民党員が
さいたま市議会に23名いるんです。鶴崎団長の会派におかれては、自ら進んで候補者を擁立しないというような報道がありましたけれども、自民党
さいたま市議団といたしましては、２回連続の不戦敗というのは、私は会派の団長としてあり得ないと。また、会派の中にも、自ら職を賭してまで出ようという機運のある方がいらっしゃいます。そういった意味では、選挙でございますから、きちんと目的と政策を得て対抗馬が出るということは、市長自身にとっても中身のある、また
さいたま市民にとってもよい選挙だと思うんで、そういった意味では、告示の日まで自民党市議団といたしますと、候補者を出すのが党是だと。市議団というか、私は自民党としての使命だとも考えておりますので、御承知おきいただきたいと思います。 それでは、次に義務教育学校についてお伺いいたします。先週、議会棟の入り口でお会いしたときにお疲れのようだったんですけれども、今日は元気で何よりでございます。義務教育学校って突然言われたんで、非常に戸惑っておりましたし、私のところ、特にこの地域は建物の構造というか、都市の構造といいますか、そういったことも二極化しておりますし、また旧市の成り立ちからしても、村の時代から積み上がってきたり、また学校というのは様々な経緯があって、地元の皆さんも努力されてつくり上げてきたと思っておりますし、そういった意味では変わらないものというか、ずっとあるものだという意識の上で日常生活が、また地域のいろいろなイベント等も含めて成り立っているようなもんですよね。 そこで、今回武蔵浦和学園という義務教育学校ですか、報道機関の情報によりますと、武蔵浦和学園の概要及びもともとある各学校区、内谷中学校を基点にした話にしますと、５校連絡会議というのがありますから、関係学校が５校あるんですけれども、また沼影の学校区で見ると、西浦和とか、また別の見方もできるんではないかと思うんですけれども、学校区の風土と成り立ちについて、まずはお伺いしたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎
細田眞由美教育長 萩原章弘議員の御質問の５、義務教育学校について、（１）義務教育学校の概要及び各学校区の風土と成り立ちについてお答えいたします。 まず、義務教育学校設置の経緯、そして概要、それから各学校区の風土と成り立ちについて、順を追って御答弁させていただきたいと存じます。
さいたま市教育委員会は、これまで日本一の教育都市を目指しまして、全国に先駆けた様々な新しい本市独自の施策などを打ちながら、一生懸命努力してまいりました。その結果、大変うれしいことに、令和元年度の全国学力・学習状況調査におきまして、小学校、中学校とも学力において、全国トップクラスの高い結果となりました。とりわけ英語におきましては、全国第１位という結果を得ることができました。 しかし、このことよりも私どもがうれしいなと思っていることは、同じく全国学力・学習状況調査で実施されております質問紙調査がございますが、その中で「自分にはよいところがある」「困難なことにも諦めずに挑戦する」と答えている
さいたま市の児童生徒が、
政令指定都市の中でも大変高い数値となっております。このことから、高い自己肯定感やいわゆる非認知能力、いわゆる人間力みたいなものもきちんと育っているということが見てとれ、このことが何よりもうれしく思いました。そして、このことは決して学校や教育委員会の力だけではございません。もちろん各御家庭の保護者の皆様のお力、そして何よりも育成会や自治会や地域の皆様全員で子供たちを育てていこうという思い、そういうこれまでの長い積み重ねが、このような結果に結びついたと私は思っております。 しかしながら、地域の人口のアンバランスによりまして、過大規模校とか小規模校など学校の規模に不均衡が起こっている現状もありまして、私は教育長を拝命して以来、このことを何とかしなくてはならないと捉えて、研究、協議を進めてまいりました。教育委員会は、これまで数年間にわたり、
さいたま市の強みである教育の質をさらに高めながら、この課題解決を図るために何ができるかということを研究し、議論し、義務教育学校を設置することが、一つの有効な方策になり得るという結論に達しました。そして、このたび複数の過大規模校等が存在いたします武蔵浦和駅周辺地区への義務教育学校設置に向けて、具体的に一歩を歩み出したところでございます。 この地域は、現在浦和別所小学校が過大規模校、沼影小学校、浦和大里小学校、西浦和小学校、内谷中学校の４校が大規模校となっております。住民基本台帳に基づく推計によりますと、令和８年まで各学校の学級数増加が見込まれていることに加えまして、今般決定しました小学校35人学級による学級数増への対応もございます。こういったことを踏まえて、この地区に義務教育学校を設置することで、このエリア全ての学校について教育の質を向上させて、その上で学校教育の不均衡の解消を図るということを考えたところでございます。 武蔵浦和駅周辺地区の義務教育学校設置の概要でございますが、浦和大里小学校、沼影小学校、内谷中学校の３校を１つの義務教育学校に再編することを検討しております。３校のうち浦和大里小学校、内谷中学校につきましては、既存の校舎を活用いたしまして、義務１年生から義務４年生までの児童が通学する校舎といたします。また、沼影小学校と沼影公園の土地を一体的に活用いたしまして、新たに義務５年生から９年生までの児童生徒が通う校舎を設置いたしまして、先ほどの２校舎と合わせて３校舎で１つの義務教育学校とする学園構想でございます。さらに、この義務教育学校の設置に伴い、本地区の通学区域について見直しを行いまして、浦和別所小学校と西浦和小学校の学校規模につきましても、課題を解消してまいりたいと考えております。 次に、各学校区の風土と成り立ちについてでございますが、武蔵浦和駅周辺地区は、旧六辻村であります白幡、別所、沼影と、旧土合村であります鹿手袋から構成されています。この地区は、昭和36年の南浦和駅開設から始まりまして、昭和39年の浦和南高校開校、昭和46年の沼影市民プール開設に続き、昭和48年の武蔵野線の開業、とりわけ昭和60年の武蔵浦和駅開設を契機に大きく発展した地区でございます。現在は、本市の副都心として商業・業務機能と住宅との均衡の取れたまちを実現するため、市街地再開発事業を中心にまちづくりが進められております。武蔵浦和駅周辺地区は、埼京線と武蔵野線が交差する交通の要所として、その利便性の高さから、人口増加の一途をたどりまして、古くから住んでいる方々と新しく転入してきた方々が、手を携えて共に発展してきた地区であると捉えております。 一方、学校と地域の関係につきましては、その地域ごとの歴史により多様なものとなっております。人口の転入を伴いながら、持続的に成長、発展し続けている武蔵浦和駅周辺地区にある各学校におきましては、地域の方々をはじめとした様々な方々との連携、協働に支えられ、まちの発展とともにそれぞれの歴史を紡いできたと認識しております。そのため、義務教育学校の設置に際しては、学校、保護者を含む地域の方々など、皆様の声に耳を傾けていくことが重要であると認識しております。そして、地域が蓄積、継承してきた地縁や人材、文化、歴史等の地域の力を活用させていただきながら、これまで学校に携わってこられた方々が誇れるような、すばらしい学校だと誇っていただけるような義務教育学校にしていくことが、私ども教育委員会の責務であると考えております。 特にこのたびの武蔵浦和駅周辺地区への義務教育学校設置におきましては、３校舎で１つの義務教育学校とする学園構想であること、通学区域の変更を含めますとさらに３校が関係してくることから、地域の皆様の理解を得ながら検討を進めていくことが重要であると考えております。先般、各学校の御関係の皆様に本計画について御説明させていただきました。その中で、一刻も早く子供たちが新しい学校で学べるようにしてほしい、あるいは子供たちや地域にとってよりよい学校をつくっていってほしいなど、子供たちによりよい教育環境を与えたいという地域の皆様の強い期待や多くの励ましの声をいただいたところでございます。
さいたま市教育委員会は、各学校の伝統、歴史を引き継いでいくとともに、義務教育学校の設置により子供たちにこれからの時代を生きるために必要な資質、能力を育み、地域の核となる魅力ある学校づくりと、持続可能で質の高い教育環境の整備を実現してまいります。どうぞ御理解の上、これからもますますの御支援をお願い申し上げます。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 義務教育学校の件については、私も地域の住民として、またボランティア活動を先頭になってやっている者として、本当に思いいっぱいでございます。子供たちは学ぶところが必要だし、そこら辺で今の時代、誰かがどういうふうにしようといったって、しっかりと学校教育で子供たちの未来は担っていただかなければならないと、私も固く信じておりますし、そう願っておりますので、その件については同感でございますが、学校の在り方は学校区の中でも若干は違いますけれども、多くの学校は地域の皆さんが先頭になってつくり上げてきたという自負と、そういった心の積み上げがあって、心を紡いで学校を支えてきているんです。だから、私たちの学校だと、学校のためならと、古くからの皆さんはおっしゃるんですよね。そういった意味では、子供たちが朝元気で行って、そして一つでもお利口になって帰ってくると。その子供たちに温かい目や、お帰りという言葉かけをして支えてきている地域なんです。 一方、こういった批判は、また指摘を受けるかもしれないですけれども、タワーマンション等を中心に、最近武蔵浦和の開業に伴って発展してきたところの方は、やはり生活を支えるために地域において、地域の皆さんと一緒に汗を流すと－－言ってしまえば、語弊があるかもしれませんけれども、古い地域の皆さんとの若干の乖離があるのも、私は事実なんではないかと思います。どちらがいい、どちらが悪いとは言えませんけれども、でも歴史と伝統というのは一朝一夕にできてきているわけではございませんし、私が関係しております鹿手袋地域なんかも、関という地域と鹿手袋という地域の２つの地域から成り立っておりまして、地元では関鹿って続けて呼ぶんですよ。一体の地域なんですよね。関は１丁目、２丁目で２町会でございますし、鹿手袋は１丁目から７丁目までありますけれども、一部野方とかって今どきの呼び方をしている地域もありますけれども、様々な方の様々な考えを束ねてきたわけでございます。 それで、ちょうど合併して
政令指定都市になったときに、いろいろ御意見もありましたけれども、土合村から関の地域と鹿手袋の地域が南区に分かれたんですよね。そういった風土もございまして、１年生から４年生まで小学校に通った後、義務教育学校に旧の学校を横目で見ながら通うといったときには、きっと相当な戸惑いがあるんではないかと思うんですよ。 そこで、武蔵野線以北の学校区の在り方、また学校行事についても、５、６年生がいない運動会なんかを真っ先に想像するんですよね。そういった学校行事の在り方について、また先ほどそういった意味のお話がございましたけれども、西浦和等学区の変更を行うというような話がございましたけれども、学校区の編成方針について、どういう考え方の下に学校区を編成していくのか、そういったことについての地域の意見とか、そういった考えは反映してもらえるのかどうか、お尋ねいたします。
○
渋谷佳孝議長 教育長
◎
細田眞由美教育長 萩原章弘議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の武蔵野線以北の学区の在り方についてでございますが、義務教育学校が設置される際の通学区域につきましては、当該地域の児童生徒数の推移を正確に把握するとともに、学校からの通学距離や登下校の安全、自治会区域等を考慮いたしまして検討していきたいと考えております。現在の武蔵野線以北の浦和大里小学校の児童は、基本的に白幡中学校に進学いたしますところではございますが、この今検討しております武蔵浦和学園構想におきましては、義務教育学校の連続性を鑑み、仮称でございますが、新設される武蔵浦和学園義務教育学校への就学を可能とするように、準備してまいりたいと存じます。 また、このような課題はこの地域だけではなくて、例えば辻小学校と内谷中学校のエリアとか、西浦和小学校と内谷中学校のエリアでも同様のことが起こってくるわけでございますので、今後具体的な検討が進められます。教育委員会といたしましては、武蔵浦和地区全体を包括的に捉えて検討するとともに、地元の青少年育成会や自治会の皆様と丁寧に協議をさせていただきながら設定していくものと考えております。 それから、学校行事の在り方についてでございますが、小学校６学年とか中学校３学年と比べますと、義務教育学校は９学年となります。ですので、ダイナミックな規模、内容での学校行事を行うことができると考えております。また、学校行事を義務１年生から義務９年生まで合同で行うことで、年長者がリーダーとしての意識を持って年少者へ思いやりを持ったり、年少者は年少者で年長者に憧れとか尊敬の気持ちを持つ、そういった異年齢の集団における人間関係をよりよく形成することができると考えております。 今、少子化で、以前のように御家庭の中で４人も５人も子供たちがいて、その中で切磋琢磨するという家庭環境ではございません。ですから、学校の中で６歳から15歳まで、この年齢集団がダイナミックに教育活動を行うことができるのが義務教育学校でございますので、そういった意味でも人間関係を豊かにしていくというような教育活動ができると思いますし、そればかりではなく、例えば４年・３年・２年制と、義務教育学校は課程ごとに区切ることができます。そうしますと、その発達段階に合わせた学校行事も可能であると、そんな両面を持っているところでございます。 そして、学校行事のみならず、学校が地域社会と協力して教育的効果を上げていくというのは、コミュニティ・スクール推進の観点からも非常に重要でございます。それで、教育委員会といたしましては、各学校の所在する地域の実情を十分に考慮した上で、教育活動全般について議論を深めて、学校が地域のコミュニティーの核となる存在になるよう努力してまいりたいと考えております。 最後に、学校区の編成方針でございますが、これまでの新設校設置の際の通学区域設定のようなプロセスを踏んでいくのは間違いないことではございますが、義務教育学校の学校区の編成につきましては、通学区域も広い、それから義務教育学校という学校種の在り方を踏まえた通学区域を設定しなくてはならないため、今まで以上に保護者の皆様とか地域の皆様の御意見を伺いながら決めていくことを考えております。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 ありがとうございました。 漠然としたことしか、今の時点ではなかなか言えないのかもしれませんけれども、しかしこういった話が地元に出てきたということになると、様々な意見がまた湧き出てくるのも現実かなと思います。今日、南区のつくし幼稚園の秋本勇次先生が傍聴席にお見えでいらっしゃいますけれども、私の中学校の先輩のＰＴＡ会長でもございますし、住まいも近所の方なんです。そういった意味では、教育者としての地域の先輩の識見もしっかり取り入れていただいて、そういったスキームをつくって具現化していただきたいというのが、まず私ども地域の要望の一つでございます。 過去のことになってしまったから、課題として捉えていただければと思うんですけれども、沼影小学校は学校区を変更したときに、笹目川の東側にある辻小学校まで通えるように学校区を整備したんです。ところが、私の知り得る限りでは、現実には笹目川を越して東側の辻小学校まで行かれた方はいないと私は聞いております。１名、２名いたかもしれませんけれども、非常に人気がなかったと。その分、当時つくった辻南小学校に辻小学校のお子さんが行ってしまって、辻小学校が疲弊したというようなお話も伺いました。そういったことがないように、やはり子供たちはみんなどこの学校でも同じように、そして同じような課題を抱えながら切磋琢磨していってもらいたいと私は思うんですよ。 振り返りますと、旧浦和市の時代に三井金属の屋根瓦を造る工場が沼影にありまして、そこを学校用地として、私も少しは参画というか、聞いて知っているんですけれども、その学校が、マンション業者に買い負けて取得できなかったんです。沼影小学校が過大規模校だと言われたのは、多分そこに一つの大きな原因があるんではないかと思うんですよ。ですから、今ある市有地を転用して学校にするわけですよね。当時は区画整理のところだったり、地元の皆さんが土地を提供したり、本当に地域の学校として苦労しながら学校の用地を確保してきたんです。そういった意味からしますと、市民プールを壊して造り直すということについては、私も万感の思いがあるんですけれども、そういった学校区の編成について、改めて深い御理解をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
渋谷佳孝議長 教育長
◎
細田眞由美教育長 萩原章弘議員の再々質問についてお答えいたします。 私、このたび、議員の御質問に対して答弁を作成するに当たりまして、所管の者とあの地域の歴史について相当勉強させていただきました。本当に古くからあの地域を支えてくださっている方々の熱い思いで学校がつくられた。そして状況が変わりますと、どんどん人口が増えてくる中で、子供たちの数も増えます。だから、今度またこの学校をこんなふうにしようと、皆さん方が本当に子供たちのため、地域のためを思いながら、この地区の歴史、そして学校のありようを育ててきてくださったということを今勉強させていただいて、すごい地区であるなと思っております。今、議員から御指摘いただきましたことにつきましては、義務教育学校設置に向けて、私どもが肝に銘じて、最も大切にしていかなくてはならないことと考えながらこのプロジェクトを進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 私ども教育者でない者にとっては、心の思いを伝えることしかできないわけでございますが、それでも子は育ち、今これからは孫の時代でございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私の希望なんですけれども、普通、学校をつくるのには、公務員の制度があるからしようがないんでしょうけれども、数年単位の異動とかありますよね。そこら辺についても一貫して担当して担える方を選任していただいて、スムーズな開校に結びつけてもらいたいと。教育委員会にもいろいろな優秀な方がいらっしゃるでしょうから、特に優秀な方を選出していただいて、地域の協力も得ていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○
渋谷佳孝議長 教育長
◎
細田眞由美教育長 萩原議員の御質問にお答えいたします。 その覚悟でございます。本当にこの学校について理解し、すばらしい学校をつくっていく人材を充てながら、このプロジェクトを成功させるように全力を尽くしていきたいと思います。
○
渋谷佳孝議長 萩原章弘議員 〔萩原章弘議員登壇〕
◆萩原章弘議員 どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問といたしますけれども、沼影市民プールを解体するわけですよね。学校をつくる上で、地域の皆さん、また利用していた皆さんにとっては、本当に厳しい思いがあると思うんですけれども、でもやはり一番悲しむのは子供たち、また特にここは選手を育成しておりますので、育成コースで頑張っている皆さんが一番困ると思うんですよ。私が前に聞いた話では、育成選手を数日間休ませたら、それこそ記録を望むことができなくなるという話もございました。そういった意味でも、ぜひそういった思いを乗り越えて学校をつくらなくてはしようがないでしょうから、できればそういった皆さんに教育長の思いを、子供たちが納得するような思いをぜひ届けてほしいと思うんですが。 以上をもって私の代表質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。
○
渋谷佳孝議長 教育長
◎
細田眞由美教育長 萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。 沼影市民プールにつきましては、冒頭で御答弁させていただきましたとおり、沼影小学校と沼影公園の土地を一体的に活用してこのプロジェクトを進めていきますので、このことについては今議員おっしゃっていただいたとおり、ここを利用している皆様に対してもきちんと御説明させていただかなくてはならないと思っております。令和３年度より基本計画策定業務をスタートいたしまして、その中で施設整備の基本方針の立案、コンセプトの作成、施設規模、事業スケジュール等の検討を行ってまいりますので、その中でも十分にどうあるべきかということを議論させていただきたいと思います。そして、私自身も御関係の皆様に思いを伝えさせていただきたいと考えております。ありがとうございます。 〔何事か言う人あり〕
○
渋谷佳孝議長 教育長
◎
細田眞由美教育長 これもただいま申し上げましたように、令和３年度から基本計画の策定業務をスタートさせますので、詳細についてはこれからではございますが、沼影小学校側の跡地の一部にスポーツ施設を新設していくということを大きくは考えております。ですので、そういった中で選手育成についても応えていけるよう議論を進めていきたいと考えております。
○
渋谷佳孝議長 以上で、萩原章弘議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） これで、市政に対する代表質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午後２時39分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－午後２時42分再開 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△再開の宣告
○
渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第11号の訂正の件
○
渋谷佳孝議長 請願第11号の訂正の件を議題といたします。 請願第11号につきましては、お手元に配付いたしました請願書の一部訂正願のとおり、請願者から訂正したい旨の申出がありました。 お諮りいたします。 本件を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
渋谷佳孝議長 御異議なしと認めます。 よって、請願第11号の訂正の申出は許可することに決定いたしました。〔参照〕 請願書の一部訂正願 －－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程の報告
○
渋谷佳孝議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。 ３月17日、午前10時から会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
渋谷佳孝議長 本日は、これで散会いたします。午後２時43分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－...